プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
ア：書込みサイトへの個人を誹謗（ひぼう）中傷する内容の投稿
イ：ハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
ウ：不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
エ：本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用
答：ア
ア：正しい。個人を誹謗（ひぼう）中傷する内容の投稿は、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得る。
イ：誤り。ハッカーによるコンピュータへの不正アクセスは、不正アクセス禁止法の適用になる。
ウ：誤り。不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信は、特定電子メール法（迷惑メール防止法）の適用になる。
エ：誤り。本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用は、個人情報保護法の適用になる。