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実技(資産設計)-問11~問20

2015年5月-実技-第4問(問11)

野村忠則さんが契約している普通傷害保険の主な内容は、下記<資料>のとおりである。次の1~3のケース(該当者は野村忠則さんである)のうち、保険金の支払い対象とならないケースはどれか。なお、1~3のケースはいずれも保険期間中に発生したものである。また、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととする。

1:自宅で地震により倒れてきた食器棚の下敷きになり、頭にケガをして入院した。

2:勤務先でガス爆発事故が発生し、腕にやけどを負って通院した。

3:自転車に乗ってスーパーマーケットへ買い物に行く途中に転倒し、手首を捻挫して通院した。

解答と解説

2015年5月-実技-第5問(問12)

長谷川潤三さんは、勤務している会社を平成27年中に定年退職する予定である。長谷川さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、長谷川さんの所得税の退職所得に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

・退職所得は( ア )の対象となる。

・長谷川さんの勤続年数については、1年未満の端数があるため、これを( イ )退職所得控除額を計算する。

・長谷川さんの退職所得の金額は、( ウ )万円である。


1:(ア)分離課税 (イ)1年に切り上げて (ウ)75

2:(ア)総合課税 (イ)1年に切り上げて (ウ)150

3:(ア)分離課税 (イ)切り捨てて (ウ)220

解答と解説

2015年5月-実技-第6問(問13)

平成27年4月4日に相続が開始された鶴見俊夫さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

1:洋子 1/2 貴洋 1/4 敦美 1/4

2:洋子 1/2 貴洋 1/6 敦美 1/6 広樹 1/6

3:洋子 2/3 貴洋 1/6 敦美 1/6

解答と解説

2015年5月-実技-第6問(問14)

谷口広斗さんは、平成26年11月に母から株式購入資金として現金200万円の贈与を受け、同年12月に祖父から乗用車購入資金として現金100万円の贈与を受けた。谷口さんの平成26年分の贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、平成26年中において、谷口さんは、これ以外に贈与は受けていないものとし、相続時精算課税制度を選択していないものとする。また、贈与税額の計算が必要な場合には、下記の速算表に基づいて解答すること。

1:いずれも直系尊属からの贈与であるため贈与税は非課税であり、贈与税額は「0円」である。

2:祖父からの贈与は基礎控除額以下であるため贈与税はかからず、母からの贈与のみ贈与税の課税対象となり、贈与税額は「(200万-110万)×10%=9万円」である。

3:贈与を受けた年分の合計額が贈与税の課税対象となるため、母および祖父から受贈した合計金額が課税対象となり、贈与税額は「{(200万+100万)-110万円}×10%=19万円」である。

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問15)

FPの松岡さんは、田川家の(マンション購入後の)バランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

1:750(万円)

2:850(万円)

3:1,150(万円)

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問16)

慶太さんは、マンションの購入に際しては、住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用を受けたいと考えており、住宅ローン控除についてFPの松岡さんに質問をした。所得税における住宅ローン控除に関する松岡さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、購入するマンションは、認定長期優良住宅等には該当しないものとする。

1:「住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額は、3,000万円以下とされています。」

2:「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は確定申告をしなければなりませんが、翌年以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。」

3:「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、中古住宅の場合は50m2以上、新築住宅の場合は45m2以上とされています。」

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問17)

慶太さんは、マンション購入後は、地震への備えの一つとして地震保険へ加入することを考えている。地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1:保険の対象には、住居専用建物だけでなく、店舗等との併用住宅も含まれる。

2:保険料については、対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度がある。

3:保険金は、保険の対象に生じた損害が全損または一部損の2つの区分のいずれかに該当した場合にのみ支払われ、一部損の場合、保険金額の20%が支払われる。

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問18)

慶太さんと千代さんは、今後15年間で積立貯蓄をして、長女の日菜さんの教育資金として300万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利2%で複利運用できるものとした場合、300万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

1:148,600円

2:173,400円

3:233,400円

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問19)

育児休業取得中の千代さんは、雇用保険の育児休業給付金と育児休業期間中の社会保険料の免除について理解を深めておきたいと思い、FPの松岡さんに質問をした。育児・介護休業法に基づく育児休業に係る社会保障に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・育児休業給付金は、平成26年3月31日までに開始された育児休業の場合、育児休業の全期間について休業開始前の賃金の( ア )%が支給されていたが、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから( イ )日目までは、休業開始前の賃金の67%が支給されることとなった。

・育児休業給付金の額の基とされる休業開始前の賃金には、上限額と下限額が( ウ )。

・満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中、その被保険者に係る健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、( エ )免除される。


1:(ア)50 (イ)180 (ウ)ある (エ)被保険者分および事業主分とも

2:(ア)50 (イ)180 (ウ)ない (エ)被保険者分に限り

3:(ア)80 (イ)90 (ウ)ある (エ)被保険者分に限り

解答と解説

2015年5月-実技-第7問(問20)

千代さんは、仮に慶太さんが不慮の事故等で急死した場合、自分と子どもが生活していけるか不安に思い、FPの松岡さんに相談をした。松岡さんの公的年金の遺族年金に関する次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句または記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、生計維持等の記載のない要件は満たされているものとし、子は障害者でないものとする。また、本問においては、厚生年金保険を「厚生年金」とする。

「公的年金の遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが死亡したとき、( ア )または子に支給されます。対象とされる子は、( イ )までの間にある子です。遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが死亡したとき、配偶者や子などに支給されます。遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金の被保険者期間の月数やその間の給与額( ウ )。」

1:(ア)子のある配偶者 (イ)18歳到達年度の末日 (ウ)に応じて計算されます

2:(ア)子のある妻 (イ)18歳到達年度の末日 (ウ)にかかわらず定額とされています

3:(ア)子のある妻 (イ)22歳到達年度の末日 (ウ)に応じて計算されます

解答と解説

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