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実技(資産設計)-問11~問20

2014年5月-実技-第5問(問11)

北村佳奈子さんは、下記の内容の生命保険に加入している。佳奈子さんの平成25年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記以外に加入している生命保険等はないものとし、特約は付加されていないものとする。

1:38,750円

2:43,750円

3:50,000円

解答と解説

2014年5月-実技-第5問(問12)

会社員の村瀬和夫さんは、平成26年12月に勤務先を定年退職する予定である。村瀬さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、村瀬さんの退職所得の金額(計算式を含む)として、正しいものはどれか。なお、村瀬さんは役員ではなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。

1:(3,000万円-2,060万円)×1/2=470万円

2:3,000万円-2,060万円=940万円

3:3,000万円-2,060万円×1/2=1,970万円

解答と解説

2014年5月-実技-第6問(問13)

平成26年5月2日に相続が開始された鶴見正太郎さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

1:相続人は、妻、長男、長女である。

2:相続人は、妻、長男、長女、孫である。

3:相続人は、妻、長男、長女、二男、孫である。

解答と解説

2014年5月-実技-第6問(問14)

井上真司さんは、平成25年5月に父から乗用車購入資金として現金150万円、同年9月に叔母から現金100万円の贈与を受けた。井上さんの平成25年分の贈与税額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、平成25年中において、井上さんはこれ以外には贈与を受けていないものとする。また、井上さんは相続時精算課税制度を選択していないものとする。

1:いずれも親族間の贈与であるため非課税であり、贈与税額は「0円」となる。

2:叔母からの贈与は基礎控除額以下であるため贈与税はかからず、贈与税額は「(150万円-110万円)×10%=4万円」となる。

3:贈与を受けた年分の合計額が贈与税の課税対象となるため、贈与税額は「{(150万円+100万円)-110万円}×10%=14万円」となる。

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問15)

FPの大下さんは、南田家のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

1:2,060(万円)

2:2,140(万円)

3:3,640(万円)

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問16)

秀一さんと仁美さんは、今後10年間で積立貯蓄をして、長女の彩さんの教育資金として300万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利1%で複利運用できるものとした場合、300万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては万円未満を四捨五入することとする。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

1:27万円

2:29万円

3:32万円

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問17)

秀一さんの生命保険の加入状況は下記<資料>のとおりである。仮に、仁美さんが平成26年5月に死亡した場合、秀一さんが加入している終身保険から受け取った死亡保険金に課される税金として、正しいものはどれか。

1:所得税

2:相続税

3:贈与税

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問18)



秀一さんは、投資信託に興味をもっており、購入を検討している。投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1:投資信託の投資元金については、1金融機関ごとに1人当たり合計1,000万円までであれば、預金保険制度により保護される。

2:投資信託の運用報告書には、運用実績や今後の運用方針が記載されている。

3:投資信託の目論見書(投資信託説明書)と運用報告書は、いずれも投資信託販売会社(証券会社や銀行など)によって作成される。

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問19)

秀一さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、FPの大下さんに質問をした。老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

1:老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の間に繰り上げて受給することができる。

2:老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合、年金額は減額され、減額された額が一生涯支給されることになる。

3:老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合の年金額の減額率は、繰上げ月数1月当たり0.7%とされている。

解答と解説

2014年5月-実技-第7問(問20)

近所で暮らしている秀一さんの父の晴臣さん(67歳)は、最近体調を崩し、入院して治療を受けている。秀一さんは、晴臣さんの治療費が高額であった場合のことを考えて、健康保険の高額療養費制度についてFPの大下さんに質問をした。平成26年5月の健康保険適用分の自己負担額が27万円(総医療費90万円)であった場合、高額療養費制度により晴臣さんに払い戻される金額として、正しいものはどれか。なお、晴臣さんは、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者で、所得区分は「一般」である。

1:116,000円

2:183,570円

3:189,870円

解答と解説

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