実技（資産設計）-問11～問20

会社員の大津昭雄さんは、どのような所得控除の適用を受けることができるのかについて、FPで税理士でもある安西さんに相談をした。下記＜資料＞に基づいて大津昭雄さんの平成24年分の所得税を計算する際の所得控除に関する安西さんの次の説明のうち、誤っているものはどれか。

１：「妻の聡美さんについては、控除対象配偶者として38万円を控除することができます。」

２：「長男の幸一さんについては、特定扶養親族として63万円を控除することができます。」

３：「二男の誠二さんについては、一般の扶養親族として38万円を控除することができます。」

解答と解説

平成24年12月1日に相続が開始された辻昌幸さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

１：ゆかり 1／2　元博 1／4　浩子 1／4

２：ゆかり 2／3　元博 1／6　浩子 1／6

３：ゆかり 3／4　元博 1／8　浩子 1／8

解答と解説

下記＜資料＞の宅地の借地権（普通借地）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0である。また、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

１：68,000千円

２：47,600千円

３：20,400千円

解答と解説

FPで税理士でもある千田さんは、谷口拓哉さんから贈与に関する相談を受けた。谷口拓哉さんからの相談内容に関する記録は下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する千田さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

［千田さんの回答］

「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（　ア　）年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。拓哉さんと恵美さんの婚姻期間は（　ア　）年以上ですので、他の所定の要件も満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。贈与税の配偶者控除の額は、最高（　イ　）万円です。本物件以外に贈与がないものとした場合、贈与税の計算上、土地と建物の財産評価額2,700万円から（　イ　）万円を控除し、さらに基礎控除110万円も控除することができます。」

１：（ア）20　（イ）2,000

２：（ア）15　（イ）2,000

３：（ア）15　（イ）2,500

解答と解説

FPの草薙さんは、真柴家の現在のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとし、＜設例＞に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

１：6,430（万円）

２：6,490（万円）

３：6,990（万円）

解答と解説

隆義さんは、退職金の一部を老後の生活資金に充てようと思っている。仮に、退職金のうち1,800万円を年利1％で複利運用しながら20年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答することとする。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

１：737,550円

２：817,200円

３：997,200円

解答と解説

隆義さんには、定年退職時に勤務先から退職一時金2,500万円が支給される見込みである。この場合における所得税に係る退職所得の金額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。なお、隆義さんの勤続年数は36年とし、障害者になったことに基因する退職ではないものとする。

１：（2,500万円－1,920万円）×1／2＝290万円

２：（2,500万円－1,920万円）＝580万円

３：（2,500万円－1,920万円－50万円）×1／2＝265万円

解答と解説

隆義さんは、地震への備えのひとつとして、地震保険に加入している。地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１：地震保険では、居住用の建物とそれに収容されている家財が保険の対象となる。

２：地震保険の基本料率は、建物の構造や所在地にかかわらず、同一である。

３：所得税の地震保険料控除の限度額は、年間5万円である。

解答と解説

隆義さんは、将来受け取る年金について理解を深めておきたいと思い、FPの草薙さんに質問をした。老齢年金に関する草薙さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

１：「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせた期間が25年以上あることが必要です。」

２：「65歳からの老齢厚生年金を受給するためには、老齢厚生年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の加入期間が5年以上なければなりません。」

３：「老齢基礎年金は繰り上げて受給することができ、繰上げ受給する際の減額率は、繰上げ月数1月当たり0.7％とされています。」

解答と解説

隆義さんは、勤務先を退職した後も、任意継続被保険者として健康保険の被保険者の資格を継続したいと考えている。全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

資格喪失日の前日まで（　ア　）以上被保険者であった人は、資格喪失日から（　イ　）以内に申出をすることにより、退職後も引き続き（　ウ　）、健康保険の被保険者になることができる。

１：空欄（ア）に入る語句は、「通算して6ヵ月」である。

２：空欄（イ）に入る語句は、「20日」である。

３：空欄（ウ）に入る語句は、「2年間」である。

解答と解説