クレーンの製造又は設置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１：つり上げ荷重1tのスタッカー式クレーンを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。
２：製造許可を受けたクレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、工事開始の日の30日前までにクレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３：つり上げ荷重1tの橋形クレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、あらかじめ、クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
４：クレーン検査証を有するクレーンを設置している者に異動があった場合、当該異動後30日以内に所轄労働基準監督署長によるクレーン検査証の書替えを受けなければならない。
５：クレーン検査証の有効期間は、原則として2年であるが、落成検査の結果により2年未満とされることがある。
答：４
１：正しい。つり上げ荷重1t以上のスタッカー式クレーンを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。
２：正しい。製造許可を受けたクレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、工事開始の日の30日前までにクレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３：正しい。つり上げ荷重0.5ｔ以上3.0t未満の橋形クレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、あらかじめ、クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
４：誤り。クレーン検査証を有するクレーンを設置している者に異動があった場合、当該異動後10日以内に所轄労働基準監督署長によるクレーン検査証の書替えを受けなければならない。
５：正しい。クレーン検査証の有効期間は、原則として2年であるが、落成検査の結果により2年未満とされることがある。