地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。（改正あり）
１：地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
２：老人福祉施設等への措置の支援も、その業務に含まれる。
３：地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
４：地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
５：地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。
答：１・２・５
１：正しい。地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。*
２：正しい。老人福祉施設等への措置の支援も、地域包括支援センターの業務に含まれる。
３：誤り。地域包括支援センターは、事業を在宅介護支援センターに委託する場合、包括的支援事業全体を一括して委託しなければならない。
４：誤り。地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会は市町村に設置される。
５：正しい。地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。
*平成22年の改正で、「介護予防特定高齢者施策」については「二次予防に係る事業」とし、「介護予防一般高齢者施策」については「一次予防に係る事業」とし、「特定高齢者」及び「一般高齢者」の名称の使用が廃止された。