介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1:市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2:指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3:指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4:公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
5:介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。
答:2・5
1:誤り。都道府県知事は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2:正しい。指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3:誤り。指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料を徴収することができる。
4:誤り。公表されるべき項目には、苦情対応の取組状況も含まれる。
5:正しい。介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。