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介護支援分野

H20-問題1

介護保険制度の実施状況について次のうち適切なものはどれか。2つ選べ。

1:家庭介護力の低下が影響し、平成12年度から平成17年度の施設サービス利用者の伸び率は、居宅サービス利用者の伸び率を上回っている。

2:平成17年度を境に第1号被保険者数が第2号被保険者数を上回ったので、平成18年度に、持続可能な制度とするための大幅な改正が行われた。

3:要介護度別の増加率を平成12年度末と平成17年度末で比較すると、要支援又は要介護1の認定を受けた者が大幅に増加している。

4:居宅サービス利用者数よりも施設サービス利用者数が多いのは、要介護度が重くなる75歳以上の高齢者数が著しく増加しているためである。

5:制度創設以来平成17年度までを通じて、要介護5の認定を受けた者は、要支援又は要介護の認定を受けた者全体の1割程度を占めている。

解答と解説

H20-問題2

次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。

1:85歳以上のおよそ二人に一人が、要支援又は要介護の認定を受けている。

2:要支援又は要介護の認定を受けた者のいる世帯の約5割が、単独世帯又は核家族世帯である。

3:郡部の過疎化の進展により高齢者を都市部に呼び寄せる傾向が強まった結果、2000年以降は、高齢者の子との同居率がやや高まってきた。

4:自宅で高齢者の介護をしている者は、5割以上が働き盛りの年代の者で、介護のために退職する女性が多いことが社会問題となっている。

5:女性は平均寿命が長いため要介護状態になりやすいことから、介護者の過半数は男性が占めている。

解答と解説

H20-問題3

介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)の役割として正しいものはどれか。3つ選べ。

1:住所地特例に該当する被保険者の資格管理

2:第2号被保険者の保険料率の設定

3:居宅サービス事業者の指定の更新

4:地域包括支援センターの設置

5:都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出

解答と解説

H20-問題4

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:第1号被保険者に係る保険料率は、市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。

2:市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が定める基準額を超える基準額を設定することができる。

3:市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。

4:介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。

5:第2号被保険者負担率は、国が定める。

解答と解説

H20-問題5

介護保険の被保険者とならないものはどれか。3つ選べ。

1:生活保護法による救護施設の入所者

2:65歳以上の生活保護受給者

3:児童福祉法による重症心身障害児施設の入所者

4:日本国籍を持つが、海外に長期滞在しており、日本に住民票がない者

5:被保険者資格の取得の届出をしていない40歳以上65歳未満の医療保険加入者

解答と解説

H20-問題6

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:地域密着型介護予防サービスの種類には、介護予防特定施設入居者生活介護が含まれる。

2:市町村特別給付は、介護認定審査会の意見により、市町村が独自に定める。

3:特例居宅介護サービス費の支給は、償還払いである。

4:居宅療養管理指導は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。

5:居宅介護福祉用具購入費の支給は、現物給付化されている。

解答と解説

H20-問題7

利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:住宅改修費の支給に係る利用者負担は、高額介護サービス費の支給の対象とならない。

2:施設介護サービス費には、居住に要する費用が含まれる。

3:市町村民税世帯非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象である。

4:居宅介護支援に係る利用者負担についても、低所得者の減免がある。

5:介護保険施設であっても、利用者負担を受領するときは、領収証を交付する。

解答と解説

H20-問題8

事業者及び施設の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:都道府県知事が特定施設入居者生活介護の指定を行うときは、関係市町村長の意見を求めなければならない。

2:保険薬局は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。

3:介護老人保健施設は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。

4:指定介護療養型医療施設である病院は、医療法上の開設許可を受けていなければならない。

5:指定介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センター設置者の申請によるため、更新を要しない。

解答と解説

H20-問題9

介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

1:養護老人ホーム

2:介護老人保健施設

3:認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

4:特定施設

5:地域密着型介護老人福祉施設

解答と解説

H20-問題10

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:厚生労働大臣は、介護保険事業計画の基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

2:都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。

3:市町村介護保険事業計画は、3年を1期として定める。

4:市町村介護保険事業計画の策定や変更については、都道府県に意見を求める必要はない。

5:都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。

解答と解説

H20-問題11

次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。

1:介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して一律に交付される。

2:第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に介護給付費交付金として交付される。

3:第1号被保険者の保険料率は、各市町村のサービス供給見込量等を踏まえて、毎年設定しなければならない。

4:市町村は、特別な理由がある者に対し、条例により、保険料の減免や徴収猶予を行うことができる。

5:普通徴収による介護保険料は、市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで支払うこともできる。

解答と解説

H20-問題12

地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:家族介護支援事業は、包括的支援事業に含まれる。

2:総合相談・支援事業は、任意事業である。

3:包括的支援事業を委託する場合は、全体を一括して行わなければならない。

4:老人介護支援センターの設置者は、包括的支援事業の実施を受託できる。

5:介護給付等費用適正化事業は、必須事業である。

解答と解説

H20-問題13

国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:都道府県の委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。

2:介護給付費請求書の審査を行うため、介護給付費審査委員会を設置する。

3:利用者からの苦情を受け付け、サービス提供事業者に対する指導・助言及び立入検査を行う。

4:介護給付費審査委員会は、それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者代表委員、市町村代表委員及び公益代表委員により構成される。

5:介護サービスの提供事業や介護保険施設の運営を行うことができる。

解答と解説

H20-問題14

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

2:指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。

3:指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。

4:公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。

5:介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。

解答と解説

H20-問題15

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:新規認定の有効期間は原則6月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合には、1年間の範囲内で定める期間とすることができる。

2:市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。

3:市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。

4:市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。

5:認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を申請することができる。

解答と解説

H20-問題16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:特定疾病には、進行性筋ジストロフィー症が含まれている。

2:要介護認定の効力は、その申請のあった日にさかのぼって生じる。

3:介護認定審査会の委員の定数は、市町村の条例により定める。

4:要介護認定等基準時間には、輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれない。

5:地域密着型介護老人福祉施設には、申請手続きの代行が認められている。

解答と解説

H20-問題17

居宅介護支援サービスの開始過程について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:介護支援専門員は、介護支援専門員証を携行し、利用者又はその家族から求められたときはこれを提示しなければならない。

2:介護支援専門員が要援護高齢者を発見した場合には、直ちに要介護認定のための調査を行わなければならない。

3:介護支援専門員が要援護高齢者に対して要介護認定を受けることを勧めることは、利益誘導に当たることから禁じられている。

4:介護支援専門員は、家族で十分介護を担うことができると判断した場合には、要介護認定の申請の申し出があっても、その申請を代行してはならない。

5:指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援を求められたときは、被保険者証によって要介護認定の有無等を確かめなければならない。

解答と解説

H20-問題18

ケアマネジメントのあり方について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1:介護支援専門員は、サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するので、家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。

2:家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので、介護サービス計画には利用者と同居家族の承諾が必要である。

3:利用者本位を基本としつつも、家族員の健康面も課題分析(アセスメント)しておくことが求められる。

4:予防・リハビリテーションの視点は、要支援状態を軽減する予防給付において重要であるが、介護給付の課題分析(アセスメント)には必要とされない。

5:適切な介護サービス計画を作成するため、サービス優先アプローチからニーズ優先アプローチへの転換が求められている。

解答と解説

H20-問題19

介護老人福祉施設における介護支援専門員の役割・機能について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:生活相談員と兼ねることはできない。

2:施設サービス計画の作成は、計画担当介護支援専門員が行う。

3:入所者が円滑に在宅復帰できるよう支援することが重要である。

4:計画担当介護支援専門員は、居宅介護支援と同様に月1回モニタリングを行い、その結果を記録しなくてはならない。

5:施設サービス計画は基本計画であるので、個別機能訓練計画については、それとの整合性をもたせるようにしなければならない。

解答と解説

H20-問題20

介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:指定介護予防支援事業所は、1人以上の介護支援専門員を置かなければならない。

2:指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

3:指定介護予防支援事業所の管理者は、地域包括支援センターの職務に従事することもできる。

4:介護予防支援の留意点として、保健師による問題発見と指導の重点化が規定されている。

5:指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。

解答と解説

H20-問題21

介護予防サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮するよう、主として筋力向上を目指した介護予防サービス計画を策定しなければならない。

2:介護予防サービス計画原案については、利用者が要介護状態にはないため、口頭での同意が認められている。

3:介護予防サービス計画で定めた期間が終了するときは、その計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

4:介護予防サービス計画には、住民の自発的な活動によるサービスの利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。

5:介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合には、それらの利用日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

解答と解説

H20-問題22

介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:利用者の居宅を訪問しない月において、利用者に面接ができない場合には、電話等により利用者との連絡を実施しなければならない。

2:少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回は、居宅で利用者に面接しなければならない。

3:指定介護予防サービス事業者が利用者の心身の状況を把握していれば、その担当職員は、利用者との居宅での面接や連絡を実施しなくてもよい。

4:課題分析(アセスメント)の領域には、健康管理は含まれているが、運動及び移動は含まれていない。

5:利用者が多い場合には、課題分析(アセスメント)は、指定介護予防支援事業所において利用者及びその家族に面接して行ってもよい。

解答と解説

H20-問題23

サービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。

1:居宅介護支援事業所は、担当する利用者の要支援認定の更新時に、サービス担当者会議の開催について地域包括支援センターの意見を求めなければならない。

2:介護予防支援の場合には、保健師の指導の下、地域包括支援センターで開催するのが原則である。

3:介護予防支援の場合には、担当職員は、サービス担当者会議を開催し、介護予防サービス計画の原案について、専門的見地からの意見を求めることとされている。

4:利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催するのが原則である。

5:サービス担当者会議の参加者には、インフォーマルな支援の担当者は含まれない。

解答と解説

H20-問題24

民生委員から、「高齢で認知症と思われる母親と長男の2人暮らしの世帯で、長男がほとんど家におらず、介護放棄の状態のようで心配だ。」と地域包括支援センターに相談があった。センターの社会福祉士が長男と面会すると、「長期出張が多いが、母親は大丈夫だから余計な手を出さないでくれ。」と激しく拒絶された。センターの当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1:長男の許可がなければ訪問もできないので、相談に来た民生委員にもしばらく家庭を訪問しないようお願いした。

2:センターの主任介護支援専門員から、その家庭の近くの居宅介護支援事業所に対し、虐待のおそれがあるから居宅介護支援を直ちに開始するよう指示した。

3:長男の拒絶が強く、センターだけの力では限界があると判断し、急遽、地域ケア会議を開催することとした。

4:万が一留守中に何かあると心配だから、センター職員に家庭を訪問させてほしいと、長男への説得を試みた。

5:警察に巡回を依頼した。

解答と解説

H20-問題25

認知症で人工透析を受けているAさん(85歳、女性)は、長男夫婦と同居し、訪問介護や通所介護を利用しながら、長男の病弱な妻の介護により日常生活を維持してきた。認知症の症状がさらに悪化し、日々の介護や定期的な通院が困難になったため、長男から施設入所の相談が介護支援専門員にあった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1:人工透析患者を受け入れる介護保険施設に空きがなかったことを長男夫婦に報告し、当面は静観することとした。

2:人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、そのまま在宅生活が継続できるかどうかについて、地域包括支援センターに助言を求めた。

3:主治医に相談せずに、知り合いの人工透析患者を入院させてくれる病院を紹介した。

4:長男夫婦を含めたサービス担当者会議を開催し、今後の方針を検討した。

5:人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、長男の妻の介護負担を軽減するための当面の方法について、居宅介護支援事業所内で検討した。

解答と解説

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