地域福祉権利擁護事業のついて適切なものはどれか。3つ選べ。
１：判断能力の不十分な者が、事業を実施している社会福祉協議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。
２：生活支援員によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づき提供される。
３：利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。
４：生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続きや利用料の支払いの援助等を行う。
５：第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けることになっている。
答：１・４・５
１：正しい。判断能力の不十分な者が、事業を実施している社会福祉協議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。
２：誤り。生活支援員によるサービスは、支援計画に基づき提供される。
３：誤り。利用者が負担する利用料は、全国一律ではなく、実施主体が定める。
４：正しい。生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続きや利用料の支払いの援助等を行う。
５：正しい。第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けることになっている。