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法規

H19-1-法規-1-1

基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が[  ]されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。

1:媒介

2:確保

3:供給

解答と解説

H19-1-法規-1-2

次の二つの文章は、[  ]。

A 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。

B 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に知り得た他人の秘密を守らなければならない。ただし、その職を退いた後においては、この限りでない。

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-1-3

用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、[  ]である。

1:端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される自営電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の建物内又は同一の室内であるもののみをいう。

2:電気通信とは、有線、無線その他の電気的方式により、符号、音声又は画像を送り、伝えること及びそれらの情報の処理を行うことをいう。

3:電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

解答と解説

H19-1-法規-1-4

工事担任者試験に合格しても、総務大臣から工事担任者資格者証の交付を受けられないことがある者について述べた次の二つの文章は、[  ]。

A 工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者

B 電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-1-5

音声伝送役務とは、おおむね[  ]キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。

1:1

2:2

3:3

4:4

解答と解説

H19-1-法規-2-1

AI第3種の資格者証を交付された工事担任者の工事の範囲について述べた次の二つの文章は、[  ]。

A アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事であって、端末設備及び自営電気通信設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

B 総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事であって、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-2-2

電話用設備について述べた次の文章のうち、A、Bの下線部分は、[  ]。

電話用設備とは、A電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、B主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-2-3

有線電気通信法の規定する設備の改善等の措置について述べた次の文章において、1~3の下線部分で、誤っているものは、[  ]である。

総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が政令で定める1保安基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えると認めるときは、その妨害の2防止又は除去のため必要な限度において、その設備の3使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。

1:保安基準

2:防止又は除去

3:使用の停止

解答と解説

H19-1-法規-2-4

平衡度とは、通信回線の中性点と[  ]との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたものをいう。

1:大地

2:通信回線の端子

3:他の通信回線

解答と解説

H19-1-法規-2-5

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその[  ]のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

1:適正な運営

2:秘密の漏えいの防止

3:再発防止

解答と解説

H19-1-法規-3-1

用語について述べた次の二つの文章は、[  ]。

A 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。

B 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として128キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-3-2

端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に[  ]する機能を有してはならない。

1:変更

2:記録

3:識別

解答と解説

H19-1-法規-3-3

配線設備等の評価雑音電力について述べた次の文章のうち、A、Bの下線部分は、[  ]。

配線設備等の評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって、A人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、B誘導によるものを含まない

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-3-4

利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との[  ]、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

1:接続を容易にするため

2:責任の分界を明確にするため

3:間の鳴音の発生を防止するため

解答と解説

H19-1-法規-3-5

用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、[  ]である。

1:選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。

2:アナログ電話端末とは、端末設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において4線式の接続形式で接続されるものをいう。

3:移動電話端末とは、端末設備であって、移動電話用設備に接続されるものをいう。

解答と解説

H19-1-法規-4-1

アナログ電話端末について述べた次の文章のうち、誤っているものは、[  ]である。

1:アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき開き、通信が終了したとき閉じるものでなければならない。

2:アナログ電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。

3:複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。

解答と解説

H19-1-法規-4-2

直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、[  ]マイクロファラド以下でなければならない。

1:1

2:2

3:3

解答と解説

H19-1-法規-4-3

アナログ電話端末の選択信号のうち、押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、A、Bの下線の部分は、[  ]。

アナログ電話端末の選択信号として使用する押しボタンダイヤル信号の周波数には、A低群周波数四つと高群周波数四つがあり、押しボタンダイヤル信号は、B低群周波数一つと高群周波数一つの組合せで規定されている。

1:Aのみ正しい

2:Bのみ正しい

3:AもBも正しい

4:AもBも正しくない

解答と解説

H19-1-法規-4-4

総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する場合を除き、基本的機能として、通信を終了する場合にあっては、[  ]用メッセージを送出する機能を備えなければならない。

1:呼切断

2:応答

3:呼設定

解答と解説

H19-1-法規-4-5

アナログ電話端末は、発信に関する機能として、[  ]にあっては、最初の発信から3分間に、その回数が2回以内となる機能を備えなければならない。ただし、火災、盗難その他の非常の場合を除く。

1:自動的に選択信号を送出する場合

2:自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)

3:電気通信回線からの発信音を確認した後に選択信号を送出する場合

解答と解説

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