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法令(問11~問20)

H27法令-問11

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(冷凍保安責任者を選任しなければならない者に限る。)が行う定期自主検査について正しいものはどれか。

イ.定期自主検査は、製造施設のうち認定指定設備に係る部分については実施する必要はない。

ロ.定期自主検査は、製造施設について3年以内に少なくとも1回以上行うことが定められている。

ハ.定期自主検査を行うときは、選任している冷凍保安責任者にその定期自主検査の実施について監督を行わせなければならない。

1:イ

2:ロ

3:ハ

4:イ、ハ

5:ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問12

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が定めるべき危害予防規程について正しいものはどれか。

イ.危害予防規程を定めたときは、都道府県知事に届け出なければならない。

ロ.保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。

ハ.従業者に対する危害予防規程の周知方法及び危害予防規程に違反した者に対する措置に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。

1:イ

2:イ、ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問13

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。

イ.従業者に対する保安教育計画を定め、これを都道府県知事に届け出なければならない。

ロ.製造施設に異常があった場合は、その年月日及びそれに対してとった措置を帳簿に記載し、記載の日から10年間保存しなければならない。

ハ.所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。

1:ロ

2:ハ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問14

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定完成検査実施者である者を除く。)が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。

イ.製造施設に係る軽微な変更の工事は、その完成後遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出ればよい。

ロ.製造施設の特定変更工事を完成し、都道府県知事が行う完成検査を受けた場合、これが所定の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

ハ.製造施設の変更の工事について都道府県知事の許可を受けた場合であっても、完成検査を受けることなくその施設を使用することができる変更の工事がある。

1:イ

2:イ、ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問15

次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.圧縮機を設置する室は、冷媒設備からアンモニアが漏えいしたときに、滞留しないような構造としなければならない。

ロ.冷媒設備の安全弁に設けた放出管の開口部の位置は、アンモニアの性質に応じた適切な位置でなければならない。

ハ.受液器の液面計に丸形ガラス管液面計以外のガラス管液面計を使用する場合は、そのガラス管液面計には、その破損を防止するための措置を講じなくてもよい。

1:イ

2:ロ

3:ハ

4:イ、ロ

5:ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問16

次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.この製造施設には、消火設備を設ける必要はない。

ロ.内容積が3000リットルである受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなくてもよい。

ハ.冷媒設備に係る電気設備は、その設置場所及び冷媒ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものとすべき定めはない。

1:イ

2:ロ

3:ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問17

次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管が火気(その製造設備内のものを除く。)の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される。

ロ.内容積が5000リットル以上である受液器並びにその支持構造物及び基礎を所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される。

ハ.冷媒設備の配管が所定の気密試験又は経済産業大臣がこれと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会が行う試験に合格するものでなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にも適用される。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問18

次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備の圧縮機が強制潤滑方式であり、かつ、潤滑油圧力に対する保護装置を有しているものである場合は、その圧縮機の油圧系統には圧力計を設けなくてもよいが、その油圧系統を除く冷媒設備には圧力計を設けなければならない。

ロ.冷媒設備には、その設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力の1.5倍を超えた場合に直ちに許容圧力の1.5倍以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない。

ハ.製造設備に設けたバルブ(自動制御で開閉されるものを除く。)には、作業員が適切に操作できるような措置を講じなければならないが、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設にはその措置を講じなくてよい。

1:イ

2:ロ

3:ハ

4:イ、ロ

5:イ、ハ

解答と解説

H27法令-問19

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁は、その製造設備の運転停止中は常に閉止しておかなければならない。

ロ.高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ、1日に1回以上その製造設備が属する製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、その設備の補修その他の危険を防止する措置を講じて行わなければならない。

ハ.冷媒設備の修理をするときは、あらかじめ、修理の作業計画及びその作業の責任者を定め、修理は、その作業計画に従い、かつ、その責任者の監視の下で行うか、又は異常があったときに直ちにその旨をその責任者に通報するための措置を講じて行わなければならない。

1:ロ

2:ハ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H27法令-問20

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備は、その指定設備の製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものでなければならない。

ロ.冷媒設備は、その指定設備の製造業者の事業所で行う所定の気密試験及び配管以外の部分について所定の耐圧試験に合格するものでなければならない。

ハ.認定指定設備に変更の工事(特に定めるものを除く。)を施したときは、指定設備認定証が無効となり、これを返納しなければならない。

1:イ

2:イ、ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

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