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法令(問1~問10)

H22法令-問1

次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

イ.高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費の規制をすることのみを定めている。

ロ.液化ガスであって、その圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が30度であるものは、現在の圧力が0.15メガパスカルであっても高圧ガスである。

ハ.1日の冷凍能力が4トンの冷凍設備内における高圧ガスである不活性のフルオロカーボンは、高圧ガス保安法の適用を受けない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問2

次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

イ.1日の冷凍能力が50トンである冷凍のための設備(1つの設備であって、認定指定設備でないもの。)を使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、その製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

ロ.第一種製造者は、その製造設備の冷媒ガスの種類を変更しようとするときは、その製造設備の変更の工事を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

ハ.冷凍保安規則に定められている高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準に従って廃棄しなければならない高圧ガスは、可燃性ガス及び毒性ガスに限られる。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問3

次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

イ.高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、その事業の開始後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ロ.冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者は、事業所ごとに、高圧ガスの製造開始の日の20日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ハ.もっぱら冷凍設備に用いる機器であって、定められたものの製造の事業を行う者(機器製造業者)は、所定の技術上の基準に従ってその機器を製造しなければならない。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問4

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスを車両に積載した容器(高圧ガスを充てんするためのものであって、内容積が48リットルのもの。)により移動する場合について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。

イ.液化アンモニアを移動するときは、防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等のほか、消火設備を携行しなければならない。

ロ.液化アンモニアを移動するときは、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じなければならないが、不活性のフルオロカーボンを移動するときは、その措置を講じる必要はない。

ハ.液化アンモニアを移動するときは、その高圧ガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させなければならない。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問5

次のイ、ロ、ハの記述のうち、高圧ガスを充てんするための容器について容器保安規則上正しいものはどれか。

イ.容器検査に合格した容器に刻印をすべき事項の一つに、「容器の記号及び番号」がある。

ロ.液化アンモニアを充てんする容器に表示をすべき事項のうちには、その容器の表面積の2分の1以上についての白色の塗色、その高圧ガスの名称及び「燃」、「毒」の明示がある。

ハ.液化フルオロカーボンを充てんする溶接容器の容器再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に応じて定められている。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:イ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問6

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のための高圧ガスの製造をする事業所における冷媒ガスの補充用として容器による高圧ガスの貯蔵(質量1.5キログラムを超えるもの)について一般高圧ガス規則上正しいものはどれか。

イ.特に定められた場合を除き、車両に積載した容器により貯蔵してはならない。

ロ.液化アンモニアの充てん容器及び残ガス容器は、常に温度40度以下に保たなければならない。

ハ.フルオロカーボンのうち不活性ガスのものは、充てん容器と残ガス容器とにそれぞれ区分して容器置場に置く必要はない。

1:ロ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問7

次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。

イ.製造施設の所有者又は占有者が、その製造施設が危険な状態となったときにとるべき措置の一つとして、直ちに応急の措置を講じることができないときに、従業者又は必要に応じて付近の住民に退避するよう警告することが定められている。

ロ.第二種製造者がその事業所内で火気を取り扱ってはならないと指定した場所には、その事業所の従業者であってもこの事業者の承諾を得ることなしに、発火しやすい物を持って立ち入ることは禁じられている。

ハ.第一種製造者は、その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問8

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定保安検査実施者でない者)について正しいものはどれか。

イ.事業所ごとに帳簿を備え、その製造施設に異常があった場合、異常があった年月日及びそれに対してとった措置をその帳簿に記載し、記載の日から10年間保存しなければならない。

ロ.製造施設のうち、認定指定設備に係る部分については、保安検査を受ける必要はない。

ハ.保安検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定保安検査機関が行うものであって、3年以内に少なくとも1回以上行われる。

1:イ

2:イ、ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問9

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(冷凍保安責任者を選任しなければならない者)について正しいものはどれか。

イ.1日の冷凍能力が90トンである製造設備(認定指定設備でないもの)の事業所に冷凍保安責任者を選任するとき、その選任される者が交付を受けている製造保安責任者免状の種類は、第三種冷凍機械責任者免状でもよい。

ロ.冷凍保安責任者の代理者を選任するとき、その選任される者が第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者であれば、高圧ガスの製造に関する経験を有しない者でよい。

ハ.選任していた冷凍保安責任者の代理者を解任し、新たに冷凍保安責任者の代理者を選任したときは、その新たに選任した代理者についてのみ、遅滞なく、都道府県知事に届け出ればよい。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:イ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H22法令-問10

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。

イ.特定変更工事が完成し、その工事に係る製造施設について都道府県知事が行う完成検査を受けた場合、これが所定の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、その施設を使用してはならない。

ロ.製造施設にブラインを共通とする認定指定設備を増設したときは、軽微な変更の工事として、その完成後遅滞なく、都道府県知事に届け出ればよい。

ハ.従業者に対して随時保安教育を施せば、保安教育計画を定める必要はない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

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