関係法令

衛生管理者の選任について、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：衛生管理者は、選任すべき事由が発生してから30日以内に選任しなければならない。

２：常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

３：常時使用する労働者数が1000人を超え2000人以下の事業場では、少なくとも3人の衛生管理者を選任しなければならない。

４：常時使用する労働者数が3000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

５：常時使用する労働者数が2000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を2人以上選任しなければならない。

解答と解説

衛生管理者が、その職務として行うべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

２：健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

３：労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

４：労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

５：少なくとも毎月1回、作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時80人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会を設置することはできない。

３：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

４：衛生委員会の議長となる委員は、原則として、衛生管理者のうちから事業者が指名した者である。

５：衛生委員会の委員として指名する産業医は、その事業場に専属の者でなくてもよい。

解答と解説

労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

２：深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回しか行っていない。

３：海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

４：常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

５：常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

２：事業者は、要件に該当する労働者の申出がなくても、面接指導を行わなければならない。

３：労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

４：事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施後遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

５：事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、5年間保存しなければならない。

解答と解説

労働者死傷病報告に関する次の文中の［　　］内に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「派遣労働者が派遣中に労働災害により休業した場合の労働者死傷病報告の作成義務者は［　A　］の事業者であり、その提出先行政機関は［　B　］である。」

１：A=派遣先　B=所轄労働基準監督署長

２：A=派遣元　B=所轄労働基準監督署長

３：A=派遣元　B=所轄労働基準監督署長及び所轄公共職業安定所長

４：A=派遣元及び派遣先双方　B=それぞれの所轄公共職業安定所長

５：A=派遣元及び派遣先双方　B=それぞれの所轄労働基準監督署長

解答と解説

事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mをこえる高さにある空間を除き、600m³となっている。

２：ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき必安な措置を講じている。

３：事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.5m²となるようにしている。

４：労働衛生上有害な業務を行っていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。

５：日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期的に大掃除を行っている。

解答と解説

事務室の設備の定期的な点検に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：事務室の照明設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。

２：機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

３：燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

４：空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

５：空気調和設備の加湿装置については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

解答と解説

労働基準法により作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である。

２：退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

３：休日及び休暇に関する事項については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

４：安全及び衛生に関する事項については、これに関する定めをする場合に就業規則に定めておく必要がある。

５：就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させる必要がある。

解答と解説

週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務した労働者に対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、法令上、何日か。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

１：16日

２：17日

３：18日

４：19日

５：20日

解答と解説