関係法令

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

２：常時1000人を超え2000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

３：運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

４：2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

５：常時900人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

解答と解説

産業医の職務として法令で定められた事項に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、産業医に、次の事項を含む労働者の健康管理等に関する事項で、医学に関する専門的知識を必要とするものを行わせなければならない。
・健康診断及び[　A　]等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
・[　B　]の維持管理に関すること
・[　C　]に関すること」

１：A=健康測定　B=作業環境　C=衛生推進者の選任

２：A=面接指導　B=作業環境　C=作業の管理

３：A=健康測定　B=化学物質管理システム　C=安全衛生に関する方針の表明

４：A=面接指導　B=安全衛生マネジメントシステム　C=安全衛生に関する方針の表明

５：A=健康測定　B=安全衛生マネジメントシステム　C=衛生推進者の選任

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

２：衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

３：衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。

４：衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

５：衛生委員会は、3か月以内ごとに1回開催し、重要な議事に係る記録を作成して、3年間保存しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる項目に該当しないものはどれか。

１：腹囲の検査

２：心電図検査

３：肝機能検査

４：血中脂質検査

５：自覚症状及び他覚症状の有無の検査

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：面接指導の対象となる労働者の要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり120時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

２：事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、遅滞なく面接指導を行わなければならない。

３：面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

４：事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

５：事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を行わなければならない。

２：3ヶ月以内の期間を定めて雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。

３：教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

４：ゴルフ場業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

５：警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き600m³となっている。

２：ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき必要な措置を講じている。

３：事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、約1.5m²となるようにしている。

４：労働衛生上有害な業務を行っていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。

５：男性5人と女性55人の労働者を常時使用している事業場で、女性用には臥床できる休養室を設けているが、男性用には休養室や休養所を設けていない。

解答と解説

事務室の空気環境の調整に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの数字の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。
ただし、含有率とは、1気圧、温度25℃とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。

｢空気調和設備を設けている場合は、室に供給される空気中に占める一酸化炭素の含有率は、100万分の[　A　]以下（外気が汚染されているため、困難な場合は100万分の[　B　]以下）、また、二酸化炭素の含有率は100万分の[　C　]以下となるように、当該設備を調整しなければならない。」

１：A=100　B=150　C=5000

２：A=50　B=30　C=5000

３：A=50　B=30　C=1000

４：A=10　B=20　C=5000

５：A=10　B=20　C=1000

解答と解説

労働基準法に基づく妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。

１：妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。

２：時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

３：1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間及び1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。

４：1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間及び1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。

５：妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。

解答と解説

週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務した労働者に対して、新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、法令上、何日か。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

１：16日

２：17日

３：18日

４：19日

５：20日

解答と解説