関係法令

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

２：常時1000人を超え2000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

３：運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

４：2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

５：常時900人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

解答と解説

衛生管理者の職務に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「常時50人以上の労働者を使用する事業者は、衛生管理者を選任し、その者に[　A　]が統括管理すべき業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。衛生管理者は、少なくとも[　B　]作業場等を巡視し、設備、[　C　]又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」

１：A=総括安全衛生管理者　B=毎週1回　C=作業方法

２：A=産業医　B=毎週1回　C=原材料

３：A=統括安全衛生責任者　B=毎日1回　C=休養施設

４：A=総括安全衛生管理者　B=毎月1回　C=原材料

５：A=産業医　B=毎月1回　C=作業方法

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

２：工業的業種に属し、常時100人以上の労働者を使用する事業場においては、衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。

３：衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時100人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

４：衛生委員会の議長以外の委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

５：衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる項目に該当しないものはどれか。

１：腹囲の検査

２：心電図検査

３：肝機能検査

４：血中脂質検査

５：自覚症状及び他覚症状の有無の検査

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対する措置に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの数字又は語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり[　A　]時間を超え、かつ、[　B　]が認められる労働者から申出があったときは、医師による[　C　]を行わなければならない。」

１：A=100　B=継続的な深夜労働　C=特殊健康診断

２：A=100　B=疲労の蓄積　C=面接指導

３：A=120　B=継続的な深夜労働　C=特殊健康診断

４：A=120　B=メンタルヘルスの不調　C=メンタルヘルスケア

５：A=120　B=疲労の蓄積　C=面接指導

解答と解説

労働者死傷病報告に関する次の文中の[　　]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「派遣労働者が派遣中に労働災害により休業した場合の労働者死傷病報告の作成義務者は[　A　]の事業者であり、その提出先行政機関は[　B　]である。」

１：A=派遣先　B=所轄労働基準監督署長

２：A=派遣元　B=所轄労働基準監督署長

３：A=派遣元　B=所轄労働基準監督署長及び所轄公共職業安定所長

４：A=派遣元及び派遣先双方　B=それぞれの所轄公共職業安定所長

５：A=派遣元及び派遣先双方　B=それぞれの所轄労働基準監督署長

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

１：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、1年ごとに1回、定期的に点検を行っている。

２：常時、男性5人、女性30人の労働者を使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

３：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

４：有害業務を行っていない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が、常時床面積の1/15である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

５：日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期的に大掃除を行っている。

解答と解説

事務室の空気環境の調整に関する次の文中の[　　]内に入れるA及びBの数値の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、次に適合するように当該設備を調整しなければならない。
・1気圧、温度25℃とした場合の当該空気1m³中に含まれる浮遊粉じん量が[　A　]mg以下であること。
・1気圧、温度25℃とした場合の当該空気1m³中に含まれるホルムアルデヒドの量が[　B　]mg以下であること。」

１：A=0.5　B=0.5

２：A=0.5　B=0.3

３：A=0.5　B=0.1

４：A=0.15　B=0.3

５：A=0.15　B=0.1

解答と解説

労働基準法に定める妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合又はその労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。

１：時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

２：1箇月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間及び1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。

３：1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週間及び1日それぞれの法定労働時間を超えて労働させてはならない。

４：フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、フレックスタイム制による労働をさせてはならない。

５：妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはならない。

解答と解説

労働基準法に基づく年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。

２：所定労働時間が週36時間で、雇入れの日から起算して3年6箇月間継続して勤務し、継続勤務2年6箇月経過後から1年間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、14日の休暇を与えなければならない。

３：休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。

４：休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

５：法令に規定する育児休業又は介護休業をした期間は、出勤率を算定するときには、出勤したものとみなして算出する。

解答と解説