関係法令

労働安全衛生法の目的に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの用語の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、[ A ]の明確化及び[ B ]の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、[ C ]の形成を促進することを目的とする。」

１：A=責任体制　B=安全衛生　C=管理安全文化

２：A=責任体制　B=自主的活動　C=快適な職場環境

３：A=事業者責任　B=健康管理　C=良好な作業環境

４：A=管理体制　B=安全衛生管理　C=快適な職場環境

５：A=管理体制　B=自主的活動　C=安全文化

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、雇入時の健康診断において、当該健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

２：雇入時の健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、身長、体重、心電図等の一定の検査項目については省略することができる。

３：雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

４：雇入時の健康診断の結果に基づいて作成した健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

５：雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

解答と解説

常時50人以上の労働者を使用する事業場において、長時間の時間外労働等を行った労働者に対して法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：面接指導とは、問診その他の方法により労働者の心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。

２：面接指導の対象となる労働者は、深夜業に1月当たり3回以上従事し、かつ、1週40時間を超えて労働した時間数が1月当たり120時間を超える者である。

３：医師は、対象となる労働者の面接指導を行うに当たり、勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他心身の状況について確認を行う。

４：労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

５：面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、5年間保存しなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時60人の労働者を就業させている天井の高さが3mの屋内作業場の気積が、設備の占める容積を除いて800m³である。

２：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6月以内ごとに1回、定期に、点検している。

３：普通の作業を常時行う場所の作業面の照度を200ルクスとしている。

４：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用にしている。

５：労働衛生上有害な業務を行っておらず、換気設備を設けていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が床面積の1/15である。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：衛生委員会は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：衛生委員会は、1月に1回以上開催するようにしなければならない。

３：事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないとき、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

４：事業場の規模にかかわらず、衛生委員会の委員として指名する産業医は、その事業場に専属の者でなければならない。

５：衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

金融業の事業場における雇入れ時の安全衛生教育において、法令上、省略できる事項とされているものは次のうちどれか。

１：作業開始時の点検に関すること。

２：事故時等における退避に関すること。

３：事故時等における応急措置に関すること。

４：整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

５：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

解答と解説

事務室に設けた機械による換気のための設備について、事務所衛生基準規則に定められている定期点検の実施頻度は次のうちどれか。

１：毎週1回

２：毎月1回

３：2月以内ごとに1回

４：6月以内ごとに1回

５：1年以内ごとに1回

解答と解説

総括安全衛生管理者が統括管理する業務として、法令上、規定されていないものは次のうちどれか。

１：安全衛生に関する方針の表明に関すること。

２：労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

３：労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

４：健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

５：安全衛生推進者又は衛生推進者の指揮に関すること。

解答と解説

労働基準法に基づき作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：パートタイマーを含めて常時10人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成及び届出の義務がある。

２：就業規則の作成又は変更については、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意書を添付して、行政官庁に届け出なければならない。

３：就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効である。

４：休日に関する事項については、就業規則に定めておかなければならない。

５：安全衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に定めておかなければならない。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：時間外労働の協定をしない限り、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。

２：労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。

３：フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。

４：労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

５：監視又は断続的労働に従事する労働者で、行政官庁の許可を受けたものについては、労働時間に関する規定は適用されない。

解答と解説