関係法令

総括安全衛生管理者に関する次のAからDまでの記述について、法令上、正しいものの組合せは１～５のうちどれか。

D　総括安全衛生管理者の職務の一つは、衛生管理者を指揮することである。

１：A、B

２：A、C

３：B、C

４：B、D

５：C、D

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：事業場で常時使用する労働者数が一定数以下であることを理由に、教育を省略することはできない。

２：必要とする教育事項について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

３：3月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。

４：事故時等における応急措置及び退避に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

５：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

解答と解説

衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生推進者を1人選任しているが、衛生管理者は選任していない。

２：常時150人の労働者を使用する卸売業の事業場において、衛生管理者1人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。

３：常時300人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生管理者2人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。

４：常時800人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者3人のうち1人を、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。

５：常時1300人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者4人のうち1人のみを専任の衛生管理者として選任している。

解答と解説

健康診断実施後の措置等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：事業者が行う健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、健康保持のため必要な措置について、実施日から3月以内に、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

２：医師又は歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときには、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。

３：健康診断の結果に基づき医師又は歯科医師から聴取した意見は、健康診断個人票に記載しなければならない。

４：一般健康診断を受けた労働者のうちで、異常所見のある者を対象として、健康診断結果の通知を行わなければならない。

５：一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時60人の労働者を同時に就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き800m³である。

２：労働衛生上の有害業務をもたない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が床面積の1/15である作業場に換気設備がない。

３：普通の作業を常時行う場所の照度を200ルクスとしている。

４：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用にしている。

５：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6月ごとに1回、定期に、点検している。

解答と解説

事務室に設けた機械による換気のための設備について、事務所衛生基準規則に定められている定期点検の実施頻度は次のうちどれか。

１：1月以内ごとに1回

２：2月以内ごとに1回

３：3月以内ごとに1回

４：6月以内ごとに1回

５：1年以内ごとに1回

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：雇入れの6月前に法定の項目に相当する健康診断を受けた労働者に対しても、改めて雇入時の健康診断を行わなければならない。

２：雇入時の健康診断項目の中には、既往歴及び業務歴の調査が含まれる。

３：雇入時の健康診断では、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、心電図検査を省略することができる。

４：雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

５：雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

解答と解説

空気調和設備を設けた事務室の空気環境の基準として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：室の気温は、15℃以上26℃以下になるように努める。

２：室の相対湿度は、30％以上60％以下になるように努める。

３：室に供給される空気中に占める一酸化炭素の含有率は、100万分の50以下とする。

４：室に供給される空気1m³中に含まれる浮遊粉じん量は、0.5mg以下とする。

５：室に供給される空気1m³中に含まれるホルムアルデヒドの量は、0.1mg以下とする。

解答と解説

労働基準法に基づく1か月単位の変形労働時間制に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「労働者の過半数で組織する[　A　] 、若しくはその[　A　]がない場合において労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は[　B　]その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週において1週の法定労働時間を超えて、又は特定された日において[　C　]労働させることができる。」

１：A=労使委員会　B=労働協約　C=8時間を超えて

２：A=労働組合　B=労働協約　C=10時間まで

３：A=労使委員会　B=労働協約　C=10時間まで

４：A=労働組合　B=就業規則　C=8時間を超えて

５：A=労使委員会　B=就業規則　C=8時間を超えて

解答と解説

労働基準法に基づく就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：パートタイマーを含めて常時10人以上の労働者を使用する使用者には、作成及び届出の義務がある。

２：就業規則は、当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

３：就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効である。

４：就業規則の作成又は変更については、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意が必要要件とされている。

５：就業規則の周知については、各労働者に書面を交付する方法によってもよい。

解答と解説