関係法令

労働安全衛生規則に基づく健康診断に関する下文中の[　　]内A、Bに入れる語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、[　A　]労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、[　B　]を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」

１：A=常時使用する　B=3月

２：A=常時使用する　B=6月

３：A=常時使用する　B=1年

４：A=3月を超えて使用する　B=6月

５：A=6月を超えて使用する　B=1年

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：衛生管理者を選任しなければならない事業場では、衛生管理者に教育を行わせなければならない。

２：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することについては、一定の業種の事業場に限り教育を行う事項とされている。

３：常時使用する労働者が一定数以下である事業場では、教育を省略することができる。

４：6月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務の従事者を除き、教育を省略することができる。

５：教育すべき事項に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：業種にかかわらず、常時30人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：産業医のうちから事業者が指名した者を委員とする。

３：衛生管理者は全員、委員としなければならない。

４：衛生管理者のうちから事業者が指名した者を議長とする。

５：委員の総数は、事業場の常時使用する労働者数に応じて定められている。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、｢厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときは省略することができるもの｣に該当しない項目はどれか。

１：身長の検査

２：血圧の測定

３：心電図検査

４：肝機能検査

５：血中脂質検査

解答と解説

労働安全衛生法に基づく、所轄労働基準監督署長に対する手続として、誤っているものは次のうちどれか。

１：衛生管理者を選任したときは、所定の選任報告書を提出しなければならない。

２：常時50人以上の労働者を使用する事業者が、定期健康診断を実施したときは、所定の結果報告書を提出しなければならない。

３：総括安全衛生管理者を選任したときは、所定の選任報告書を提出しなければならない。

４：常時使用する労働者が50人以上になったときは、産業医を選任し、所定の選任報告書を提出しなければならない。

５：中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、所定の結果報告書を提出しなければならない。

解答と解説

建物の間口15m、奥行8m、高さ5mの事務室内で、内部の設備等の高さが最高2.5m、その容積が60m³である場合、同時に就業させることのできる最大の労働者数は次のうちのどれか。

１：60人

２：54人

３：48人

４：42人

５：30人

解答と解説

衛生管理者の選任に関する次の記述のうち、法令に違反しているものはどれか。

１：常時300人の労働者を使用する卸売業の事業場において、衛生管理者2人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任した。

２：常時600人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者3人のうち2人を、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任した。

３：常時1300人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者4人のうち1人のみを専任の衛生管理者とした。

４：常時使用する労働者数が50人になってから12日後に、衛生管理者を選任した。

５：常時40人の労働者を使用する銀行支店において、衛生推進者を1人選任したが、衛生管理者は選任しなかった。

解答と解説

常時使用する男女の労働者数が次のような事業場のうち、労働者が臥床することのできる休養室等を男性用と女性用に区別して設けなければならないものはどれか。

１：男性=25人　女性=10人

２：男性=20人　女性=15人

３：男性=15人　女性=20人

４：男性=10人　女性=25人

５：男性=5人　女性=30人

解答と解説

時間外労働等に対する割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：賃金が出来高払制によって定められているときは、時間外労働に対して割増賃金を支払う必要はない。

２：1日の労働時間が8時間に満たない労働者については、深夜に労働させても割増賃金を支払う必要はない。

３：通勤手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。

４：夏季と年末に支給される賞与は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならない。

５：家族手当は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくてもよい。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：時間外労働の協定をしないかぎり、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。

２：事業の種類にかかわらず、監督又は管理の地位にある者については、労働時間に関する規定が適用されない。

３：事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、労働時間を通算する。

４：労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

５：フレックスタイム制の清算期間は、1か月以内の期間に限られる。

解答と解説