答：２

１：正しい。使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。

２：誤り。業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、休業期間後の30日間は解雇してはならない。

３：正しい。使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

４：正しい。試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

５：正しい。労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。