関係法令

労働安全衛生規則に基づく医師による定期健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：血圧の測定については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

２：肝機能検査については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

３：定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

４：定期健康診断の結果、その項目に異常所見が認められた労働者について、健康を保持するため必要な措置について事業者が医師から行う意見聴取は、3月以内に行われなければならない。

５：常時50人以上の労働者を使用する事業場で定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室における作業環境測定又は機械設備等の点検について、事業者に義務付けられていないものは次のうちどれか。

１：室で使用している燃焼器具について、毎日、異常の有無を点検すること。

２：作業環境測定において、室における空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率については、2月以内ごとに1回、定期に測定すること。

３：空気調和設備について、2月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検すること。

４：作業環境測定を行ったとき、そのつど、測定結果等を記録し、3年間保存すること。

５：作業環境測定を行ったとき、遅滞なく、その結果について、所轄労働基準監督署長へ報告すること。

解答と解説

産業医の選任又はその職務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：産業医を選任すべき事業場は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場である。

２：産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

３：常時使用する労働者数が1000人以上の事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

４：常時使用する労働者数が2000人以上の事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない。

５：産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく健康診断に関する次の文中の[　　]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、[　A　]労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、[　B　]を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」

１：A=常時使用する　B=3月

２：A=常時使用する　B=6月

３：A=6月を超えて使用する　B=3月

４：A=3月を超えて使用する　B=6月

５：A=3月を超えて使用する　B=1年

解答と解説

常時使用する男女の労働者数が次のような事業場のうち、労働安全衛生規則の規定に基づき、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を設けなければならないものはどれか。

１：男性労働者数=25人　女性労働者数=10人

２：男性労働者数=20人　女性労働者数=15人

３：男性労働者数=15人　女性労働者数=20人

４：男性労働者数=10人　女性労働者数=25人

５：男性労働者数=5人　女性労働者数=30人

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

２：衛生委員会の議長は、衛生管理者のうちから事業者が指名しなければならない。

３：衛生委員会の委員とする産業医は、事業場に専属の者でなければならない。

４：衛生委員会は、6月以内ごとに1回、開催するようにしなければならない。

５：衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

衛生管理者の選任について、正しいものは次のうちどれか。

１：選任すべき事由が発生した日から、30日以内に選任しなければならない。

２：常時60人の労働者を使用する商店では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。

３：常時200人を超え500人以下の労働者を使用する事業場では、最低3人選任しなければならない。

４：常時使用する労働者数が1000人以上の事業場では、少なくとも1人を労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから選任しなければならない。

５：常時使用する労働者数が3000人以上の事業場では、全員、専任の衛生管理者として選任しなければならない。

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育における次のAからEまでの教育事項のうち、金融業の事業場において省略できるとされている事項の組合せは１～５のうちどれか。

E　従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

１：A、B、C

２：A、B、E

３：A、D、E

４：B、C、D

５：C、D、E

解答と解説

労働基準法に基づく労働者数が常時10人以上の事業場の就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：就業規則を行政官庁に届け出る場合には、労働者代表の同意書を添付しなければならない。

２：就業規則には、休日に関する事項を必ず定めておかなければならない。

３：就業規則には、災害補償に関する事項を必ず定めておかなければならない。

４：就業規則には、退職手当に関する事項を必ず定めておかなければならない。

５：就業規則の労働者への周知は、書面を交付することにより行わなければならず、各作業場の見やすい場所へ掲示することのみによって行ってはならない。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：時間外労働の協定をしない限り、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。

２：監督又は管理の地位にある者については、労働時間に関する規定が適用されない。

３：事業場外において労働時間を算定し難い業務に従事した場合は、8時間労働したものとみなす。

４：フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。

５：労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解答と解説