関係法令（問31～問40）

ボイラーの給水装置等に関し、関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーには、最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。

２：自動給水調整装置は、2基の蒸気ボイラーに共通のものとすることができる。

３：貫流ボイラーの給水管には、給水弁のみ取り付け、逆止め弁を省略することができる。

４：近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなし、給水装置を設置することができる。

５：給水内管は、取外しができる構造のものでなければならない。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー及び屋外式ボイラーを除く。）を設置するボイラー室等に関し、法令上、正しいものは次のうちどれか｡

１：ボイラー室内に障壁を設けずに重油の燃料タンクを設置する場合は、ボイラーの外側から1.2m以上離さなければならない。

２：ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込んではならない。

３：ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物については、鉄板で被覆しなければならない。

４：伝熱面積が5m²の蒸気ボイラーを設置する場合は、ボイラー室を必要としない。

５：ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として1m以上としなければならない。

解答と解説

ボイラー取扱作業主任者が行うべき職務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。

２：最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと。

３：低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。

４：1日1回以上、安全弁の手動による吹出し試験を行うこと。

５：排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

解答と解説

ボイラーの性能検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年である。

２：登録性能検査機関は性能検査の結果により、1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めてボイラーの有効期間を更新することができる。

３：性能検査を受ける者は、原則としてボイラー及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。

４：使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、すみやかに登録性能検査機関の行う性能検査を受けなければならない。

５：性能検査を受ける者は、性能検査に立ち会わなければならない。

解答と解説

次の文中の[　　]内に入れる用語として、関係法令上、正しいものは次のうちどれか。

「鋳鉄製ボイラーにおいて、給水が水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、この水源に係る管を[　　]に取り付けなければならない。」

１：蒸気管

２：逃がし管

３：返り管

４：吹出し管

５：膨張管

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の定期自主検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期自主検査を行わなければならない。

２：給水装置については、損傷の有無及び作動の状態について点検しなければならない。

３：水処理装置については、機能の異常の有無について点検しなければならない。

４：自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを1年間保存しなければならない。

５：自主検査を行って異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

解答と解説

伝熱面積の算定方法として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：立てボイラー（横管式）の横管の伝熱面積は、内径側で算定する。

２：水管ボイラーの水管の伝熱面積は、外径側で算定する。

３：立て煙管ボイラー（多管式）の煙管の伝熱面積は、内径側で算定する。

４：横煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は、内径側で算定する。

５：ひれつき水管の伝熱面積は、ひれの部分の面積に一定の係数を乗じて算定する。

解答と解説

次の文中の[　　]内に入れるAの用語、B及びCの数値の組合せとして、関係法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、[　A　]圧力の[　B　]倍以上[　C　]倍以下の圧力を示す指度としなければならない。」

１：A=最高使用　B=1.2　C=2

２：A=常用　B=1.2　C=2

３：A=最高使用　B=1.2　C=3

４：A=最高使用　B=1.5　C=3

５：A=常用　B=1.5　C=3

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の次に掲げる部分又は設備を変更しようとするとき、法令上、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要のないものはどれか。

１：空気予熱器

２：過熱器

３：節炭器

４：燃焼装置

５：据付基礎

解答と解説

ボイラー技士免許を受けた者でなければ取扱うことができないボイラーは、法令上、次のうちどれか。

１：伝熱面積が16m²の温水ボイラー

２：伝熱面積が25m²の気水分離器を有しない貫流ボイラー

３：伝熱面積が2.5m²の蒸気ボイラー

４：胴の内径が720mm、その長さが1200mmの蒸気ボイラー

５：最大電力設備容量60kWの電気ボイラー

解答と解説