関係法令（有害業務）

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の(1)及び(2)のとおりである。
この事業場の衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する１～５の記述のうち、正しいものはどれか。

(2)衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者数は3人である。
このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。

１：衛生管理者の選任について違反はない。

２：選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

３：衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

４：衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

５：専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

解答と解説

次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。

１：有機溶剤等を入れたことがあるタンクの内部における業務

２：強烈な騒音を発する場所における作業に係る業務

３：人力により重量物を取り扱う業務

４：ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

５：削岩機、チッピングハンマ一等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

解答と解説

厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。

１：送気マスク

２：ハロゲンガス用防毒マスク

３：防音保護具

４：化学防護服

５：空気呼吸器

解答と解説

労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる資格は、次のうちどれか。

１：潜水士

２：高圧室内作業主任者

３：エックス線作業主任者

４：石綿作業主任者

５：ガンマ線透過写真撮影作業主任者

解答と解説

有機溶剤業務を行う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

１：地下室の内部で第一種有機溶剤等を用いて作業を行わせるとき、その作業場所に局所排気装置を設け稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

２：地下室の内部で第二種有機溶剤等を用いて作業を行わせるとき、その作業場所にプッシュプル型換気装置を設けブース内の気流の乱れもなく稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

３：屋内作業場の製造工程において、第三種有機溶剤等を用いて製品の払しょく作業を行わせるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。

４：屋内作業場に設けた空気清浄装置のない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から2mとしている。

５：有機溶剤等を入れてあった空容器で、有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。

解答と解説

石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：石綿等を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定を行うとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。

２：石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。

３：石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ時又は配置替え時及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。

４：石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、1か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存する必要がある。

５：石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に、石綿等に係る作業の記録及び局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説

次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。

１：水銀を取り扱う業務に3年以上従事した者

２：硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者

３：鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者

４：メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者

５：粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理二又は管理三のもの

解答と解説

酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、空気中の酸素及び二酸化炭素の濃度を測定しなければならない。

２：第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、空気中の酸素及び亜硫酸ガスの濃度を測定しなければならない。

３：酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18％未満である状態をいう。

４：酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素又は新鮮な外気を使用しなければならない。

５：爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、送気マスク又は防毒マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

解答と解説

粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないものとする。

１：常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、1年以内ごとに1回、定期に、作業環境測定を行うとともに、測定結果等を記録し、これを7年間保存しなければならない。

２：屋内の特定粉じん発生源については、発生源の区分に応じて、密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。

３：特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

４：粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。

５：粉じん作業に労働者を従事させるときは、坑内等の特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、粉じん作業を行う作業場以外の場所に休憩設備を設けなければならない。

解答と解説

次のAからDの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならないものの組合せは１～５のうちどれか。

D　VDT作業における受注、予約等の拘束型の業務

１：A、B

２：A、C

３：B、C

４：B、D

５：C、D

解答と解説