Home > 平成24年後期実施の試験問題と解答・解説 > 関係法令(有害業務)
関係法令(有害業務)
H24後期-問1
常時800人の労働者を使用する製造業の事業場の有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の(1)及び(2)のとおりである。
この事業場の衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関するAからDの記述について、正しいものの組合せは1~5のうちどれか。
(1)有害業務製造工程において多量の低温物体を取り扱う業務に常時30人の労働者が従事しているが、他に有害業務はない。
(2)衛生管理者の選任選任している衛生管理者数は2人である。このうち、1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。他の1人は、この事業場に専属で、衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
A 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
B 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
C 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
D 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
1:A、C
2:A、D
3:B、C
4:B、D
5:C、D
H24後期-問2
次のAからDまでの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは1~5のうちどれか。
A 飼料の貯蔵のために使用しているサイロの内部における作業
B セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業
C 製造工程において硫酸を用いて行う洗浄の作業
D 水深10m以上の場所における潜水の作業
1:A、B
2:A、C
3:A、D
4:B、C
5:C、D
H24後期-問3
特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、次のAからEまでの記録等について、法令に基づき、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが義務付けられているものの組合せは1~5のうちどれか。
A 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた局所排気装置の定期自主検査の記録又はその写し
B 特別管理物質の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設けられた除じん装置の定期自主検査の記録又はその写し
C 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写し
D 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写し
E 特別管理物質を製造する業務に常時従事し、又は従事した労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
1:A、B、D
2:A、B、E
3:A、C、E
4:B、C、D
5:C、D、E
H24後期-問4
厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
1:潜水器
2:防振手袋
3:一酸化炭素用防毒マスク
4:ろ過材及び面体を有する防じんマスク
5:排気量40cm3以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー
H24後期-問5
次の化学物質のうち、労働安全衛生法により、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが、原則として禁止されているものはどれか。
1:オーラミン
2:ベンジジン及びその塩
3:ジクロルベンジジン及びその塩
4:オルト-トリジン及びその塩
5:五酸化バナジウム
H24後期-問6
有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、消費する有機溶剤等が一定量を超えない場合や、臨時又は短時間の有機溶剤業務を行う場合などの同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
1:有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の10%を超えて含有するものをいう。
2:第一種有機溶剤等であるトリクロルエチレンを総重量の4%、第二種有機溶剤等であるキシレンを総重量の8%含有し、残りは有機溶剤以外の物から成る混合物は、第二種有機溶剤等に区分される。
3:有機溶剤等の区分を色分けにより表示するとき、第二種有機溶剤等については、黄色で行わなければならない。
4:有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、密閉するか、又は屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。
5:有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該労働者に送気マスクを使用させなければならない。
H24後期-問7
粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、設備による注水又は注油をする場合や、臨時の作業等で有効な呼吸用保護具を使用させる場合などの同規則に定める適用除外はないものとする。
1:屋内の特定粉じん発生源については、その区分に応じて密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。
2:常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、その測定結果等を記録して、これを7年間保存しなければならない。
3:特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。
4:特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
5:粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。
H24後期-問8
第一種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときに行う特別の教育の科目として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
1:酸素欠乏の発生の原因
2:酸素欠乏症の症状
3:防毒マスクの使用の方法
4:空気呼吸器等の使用の方法
5:事故の場合の退避及び救急蘇生の方法
H24後期-問9
次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。
1:水銀を取り扱う業務に3年以上従事した者
2:硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者
3:鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者
4:メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者
5:粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理二又は管理三の者
H24後期-問10
労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
1:さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機びょう械器具を用いて行う業務
2:給湿を行う紡績又は織布の業務
3:多量の高熱物体を取り扱う業務
4:著しく寒冷な場所における業務
5:強烈な騒音を発する場所における業務
Home > 平成24年後期実施の試験問題と解答・解説 > 関係法令(有害業務)