関係法令（有害業務以外）

総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。

２：都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

３：総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

４：総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなけばならない。

５：総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時100人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。

３：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

４：衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、3年間保存しなければならない。

５：衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

２：深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6月以内ごとに1回、定期に健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回しか行っていない。

３：海外に6月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

４：常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

５：常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：面接指導の対象となる労働者は、1週40時間を超えて労働した時間が1月当たり120時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者である。

２：面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。

３：労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

４：事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施後遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

５：事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、5年間保存しなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時60人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き800m³となっている。

２：ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。

３：常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。

４：有害業務を行っていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。

５：日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期的に大掃除を行っている。

解答と解説

労働基準法に基づく1箇月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、本問において「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。

１：この制度を採用する場合には、労使協定又は就業規則により、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと等、この制度に関する定めをする必要がある。

２：この制度を採用した場合には、この制度に関する定めにより特定された週又は日において1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができる。

３：この制度に関する定めをした労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

４：この制度を採用した場合であっても、妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、法定労働時間を超えて延長する労働時間は1日について2時間以内に限られている。

５：この制度で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者に対して、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

解答と解説

労働基準法により作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である。

２：退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

３：休日及び休暇に関する事項については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

４：安全及び衛生に関する事項については、これに関する定めをする場合に就業規則に定めておく必要がある。

５：就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させる必要がある。

解答と解説