関係法令（有害業務）

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、800人中には、屋内作業場の製造工程において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとする。
深夜業を含む業務550人
多量の高熱物体を取り扱う業務100人
特定化学物質のうち第三類物質を用いる洗浄業務60人

１：総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

２：衛生管理者は、すべて第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

３：衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者として選任しなければならない。

４：産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

５：特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

解答と解説

次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。

１：硫酸を含有する排液用に設けた排液処理装置

２：アーク溶接作業を行う屋内作業場に設けた全体換気装置

３：フェノールを取り扱う特定化学設備

４：アセトンを用いて洗浄業務を行う屋内の作業場所に設けた局所排気装置

５：硫酸ジメチルを取り扱う屋内の作業場所に設けた局所排気装置の排ガス処理装置

解答と解説

厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。

１：潜水器

２：化学防護服

３：工業用ガンマ線照射装置

４：亜硫酸ガス用防毒マスク

５：ろ過材及び面体を有する防じんマスク

解答と解説

有害業務を行う作業場について、法令に基づき定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。

１：放射性物質取扱作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定-----1月以内ごとに1回

２：寒冷又は多湿の屋内作業場における気温及び湿度の測定-----半月以内ごとに1回

３：通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定-----半月以内ごとに1回

４：常時セメントを袋詰めする作業を行う屋内作業場における空気中の粉じん濃度の測定-----6月以内ごとに1回

５：チッパーによりチップする業務を行い著しい騒音を発する屋内作業場における等価騒音レベルの測定-----1年以内ごとに1回

解答と解説

有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、同規則に定める少量消費による適用除外はないものとする。

１：有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の10％を超えて含有するものをいう。

２：第一種有機溶剤等であるトリクロルエチレンを総重量の4％、第二種有機溶剤等であるキシレンを総重量の8％含有し、それ以外は有機溶剤以外の物から成る混合物は、第二種有機溶剤等に区分される。

３：第二種有機溶剤等を用いて有機溶剤業務を行う屋内の作業場所に設けた局所排気装置で、空気清浄装置を設けていないものの排気口の高さは、排出される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃度に満たない場合を除き、屋根から1.5m以上としなければならない。

４：有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該労働者に送気マスクを使用させなければならない。

５：有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、密閉するか、又は屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。

解答と解説

酸素欠乏症等防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：第一種酸素欠乏危険作業を行う場合は、その日の作業を開始する前に、その作業場における空気中の酸素濃度を測定しなければならない。

２：酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

３：第二種酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、原則として、作業場所の空気中の酸素濃度を18％以上、かつ、硫化水素濃度を10ppm以下に保つように換気しなければならない。

４：爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、送気マスク又は防毒マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

５：酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、常時作業の状況を監視し、異常があったときに直ちに酸素欠乏危険作業主任者及びその他の関係者に通報する者を置く等、異常を早期に把握するために必要な措置を講じなければならない。

解答と解説

次の業務に常時従事する労働者に対する、医師による特別の項目についての健康診断の実施義務が、法令上、規定されていないものはどれか。

１：潜水業務

２：鉛ライニングの業務

３：管理区域内における放射線業務

４：特定化学物質のうち第三類物質を製造し、又は取り扱う業務

５：屋内作業場において第二種有機溶剤等を用いて行う試験研究の業務

解答と解説

次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。

１：強烈な騒音を発する場所における業務

２：水深10m以上の場所における潜水業務

３：第一種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務

４：廃棄物の焼却施設において、ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

５：削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

解答と解説

次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。

１：水銀を取り扱う業務に1年以上従事した者

２：ベンゼンを取り扱う業務に5年以上従事した者

３：シアン化水素を取り扱う業務に7年以上従事した者

４：特定粉じん作業に10年以上従事し、かつ、じん肺管理区分が管理一である者

５：石綿が吹き付けられた建築物の解体作業に1年以上従事し、初めて石綿の粉じんにばく露した日から10年以上経過している者

解答と解説

労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：満18歳未満の者は、土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務に就かせてはならない。

２：満18歳未満の者は、強烈な騒音を発する場所における業務に就かせてはならない。

３：妊娠中の女性は、著しく暑熱な場所における業務に就かせてはならない。

４：満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、著しく寒冷な場所における業務に従事しない旨の申し出があった場合には、当該業務に就かせてはならない。

５：満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、削岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に従事しない旨の申し出がない場合には、当該業務に就かせることができる。

解答と解説