関係法令（有害業務以外）

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：雇入時の健康診断項目の中には、既往歴及び業務歴の調査が含まれる。

２：雇入時の健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、身長、体重、心電図等の一定の検査項目については省略することができる。

３：医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を雇い入れる場合、当該健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、当該健康診断の項目に相当する項目については省略することができる。

４：雇入時の健康診断結果に基づいて作成した健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

５：常時50人以上の労働者を使用する事業場であっても、雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

解答と解説

長時間の時間外労働等を行った労働者に対する医師による面接指導に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの数字又は語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、休憩時間を除き1週間当たり[　A　]時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり[　B　]時間を超え、かつ、[　C　]が認められる労働者から申出があったときは、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければならない。」

１：A=40　B=100　C=疲労の蓄積

２：A=40　B=120　C=継続的な深夜業務

３：A=44　B=100　C=定期健康診断の一定の項目に異常の所見

４：A=44　B=100　C=継続的な深夜業務

５：A=44　B=120　C=疲労の蓄積

解答と解説

事業場における衛生管理体制について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時40人の労働者を使用する会計事務所において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

２：常時200人の労働者を使用する百貨店において、総括安全衛生管理者は選任していないが、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

３：常時350人の労働者を使用する病院において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

４：常時1200人の労働者を使用する商社において、4人の衛生管理者のうち3人を事業場に専属の者から選任し、1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。

５：常時2500人の労働者を使用する事業場において、5人の衛生管理者を選任し、そのうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会は、業種にかかわらず、常時30人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

３：事業場の規模にかかわらず、事業場に専属でない産業医を、衛生委員会の委員として指名することはできない。

４：事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないとき、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

５：衛生委員会は、6月以内ごとに1回、開催しなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時60人の労働者を就業させている天井の高さが3mの屋内作業場の気積が、設備の占める容積を除いて800m³となっている。

２：労働衛生上有害な業務を行っておらず、換気設備を設けていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15となっている。

３：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、3月ごとに1回、定期に、点検している。

４：精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を400ルクスとしている。

５：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用にしている。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：時間外労働の協定をしない限り、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。

２：労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

３：労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。

４：フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。

５：監督又は管理の地位にある労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

解答と解説

週所定労働時間が30時間以上の労働者の労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：年次有給休暇の期間中は、平均賃金の80%以上の手当を支払う必要がある。

２：6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に全労働日の8割以上出勤した労働者には、年次有給休暇を15日与えなければならない。

３：育児休業又は介護休業で休業した期間は、年次有給休暇付与の可否を決めるに当たっては、継続勤務した期間から除いて算定することができる。

４：労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。

５：年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

解答と解説