関係法令（有害業務以外）

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を省略することはできない。

２：教育が必要な事項に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項についての教育を省略することができる。

３：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することは、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

４：百貨店など各種商品小売業の事業場においては、作業手順に関することについての教育を省略することができる。

５：事故時等における応急措置及び退避に関することは、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：労働衛生上有害な業務を行っておらず、換気設備を設けていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15となっている。

２：普通の作業を常時行う場所の作業面の照度を200ルクスとしている。

３：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、3月ごとに1回、定期に、点検している。

４：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所のほかに、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

５：事業場の建物、施設等について、毎日清掃するほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行っている。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会と安全委員会を兼ねて安全衛生委員会として設けることはできない。

２：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

３：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

４：事業場に専属でない産業医を、衛生委員会の委員として指名することはできない。

５：事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないとき、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：雇入時の健康診断項目の中には、既往歴及び業務歴の調査が含まれる。

２：雇入時の健康診断では、身長及び体重の検査を含め、健康診断の検査項目を医師の判断により省略することはできない。

３：雇入れの6月前に医師による健康診断を受けた労働者に対しても、法定のすべての項目について雇入時の健康診断を行わなければならない。

４：雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

５：常時50人以上の労働者を使用する事業場で雇入時の健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

解答と解説

法令に基づく派遣労働者についての報告に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「派遣労働者が派遣中に労働災害に被災し休業したときは、[　A　]の事業者が、[　B　]を作成し、所轄[　C　]に提出しなければならない。」

１：A=派遣元　B=労働者死傷病報告　C=労働基準監督署長及び公共職業安定所長

２：A=派遣先　B=事故報告　C=都道府県労働局長

３：A=派遣元及び派遣先双方　B=事故報告　C=労働基準監督署長

４：A=派遣元及び派遣先双方　B=労働者死傷病報告　C=都道府県労働局長

５：A=派遣元及び派遣先双方　B=労働者死傷病報告　C=労働基準監督署長

解答と解説

労働基準法に基づき作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意が必要である。

２：退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、就業規則に定めておく必要がある。

３：休日及び休暇に関する事項については、就業規則に定めておく必要がある。

４：安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に定めておく必要がある。

５：就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させる必要がある。

解答と解説

労働基準法に基づく解雇制限等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：産後6週間休業していた女性労働者については、その後30日間は解雇してはならないが、産後8週間休業していた者については、その後14日が経過すれば解雇することができる。

２：労働者が業務上の疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇してはならない。

３：試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

４：労働者を解雇する場合、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

５：事業場の労働基準法違反の事実を労働基準監督署長に申告した労働者を、そのことを理由に解雇してはならない。

解答と解説