関係法令（有害業務）

次の作業とこれを規制している労働衛生関係法規との組合せとして、誤っているものはどれか。

１：研ま材を用いて動力により金属を研まする作業-----粉じん障害防止規則

２：荷電粒子を加速する装置を使用する作業-----電離放射線障害防止規則

３：エチレンオキシドにより医療器具を滅菌する作業-----有機溶剤中毒予防規則

４：コールタールを取り扱う作業-----特定化学物質障害予防規則

５：バナナの熟成室における作業-----酸素欠乏症等防止規則

解答と解説

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制について、法令に違反していないものは次のうちどれか。
ただし、800人の中には、次の業務に常時従事する者が含まれているものとする。

深夜業を含む業務550人
特定化学物質を取り扱う業務30人
多量の高熱物体を取り扱う業務100人

１：衛生管理者を、2人選任している。

２：衛生管理者の中で専任としている者はいない。

３：衛生管理者は、すべて第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。

４：この事業場に専属ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師を産業医として選任している。

５：当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名している。

解答と解説

特定の有害業務に従事した者については、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳が交付されるが、次のうち交付対象とならないものはどれか。

１：水銀を取り扱う業務に5年以上従事した者

２：塩化ビニルを重合する業務に4年以上従事した者

３：ベータ-ナフチルアミンを取り扱う業務に3月以上従事した者

４：石綿を取り扱う業務に従事したことがあり、石綿による胸膜肥厚がある者

５：粉じん作業に従事したことがあり、じん肺管理区分が管理二の者

解答と解説

法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。

１：鉛の製錬工程において鉛等を取り扱う業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定-----1年以内ごとに1回

２：特定粉じん作業を常時行う屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定-----6月以内ごとに1回

３：チッパーによりチップする業務等著しい騒音を発する業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定-----6月以内ごとに1回

４：暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場における気温及び湿度の測定-----2月以内ごとに1回

５：放射性物質取扱作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定-----1月以内ごとに1回

解答と解説

次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者について、法令に基づき、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならないものはどれか。

１：硫酸

２：キシレン

３：臭化メチル

４：トリクロルエチレン

５：ペンタクロルフェノール（別名PCP）

解答と解説

労働安全衛生規則において、衛生基準として、定められていないものは次のうちどれか。

１：坑の内部その他の場所で、自然換気が不十分なところにおいては、排気ガス除去のための換気対策なしに、内燃機関を有する機械を使用してはならない。

２：坑内における気温は、原則として37℃以下としなければならない。

３：炭酸ガス(二酸化炭素)濃度が1.5％を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。

４：等価騒音レベルが85dBを超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。

５：著しく暑熱の作業場においては、原則として作業場外に休憩の設備を設けなければならない。

解答と解説

次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、法令上、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。

１：クロロメチルメチルエーテル

２：ベータ-プロピオラクトン

３：ベリリウム

４：パラ-ニトロクロルベンゼン

５：エチレンイミン

解答と解説

酸素欠乏症等防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：第一種酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、原則として、作業場所の空気中の酸素濃度を18％以上に保つように換気しなければならない。

２：第二種酸素欠乏危険作業を行う場所については、その日の作業を開始する前に、空気中の酸素及び亜硫酸ガスの濃度を測定しなければならない。

３：酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

４：酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、その作業を行う場所に労働者を入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。

５：酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、法定の事項について特別の教育を行わなければならない。

解答と解説

次の業務に労働者を常時従事させるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。

１：赤外線又は紫外線にさらされる業務

２：強烈な騒音を発する場所における業務

３：水深10m以上の場所における潜水業務

４：エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

５：チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

解答と解説

時間外労働に関する協定を締結し、これを行政官庁に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間以内に制限される業務は、次のうちどれか。

１：多量の低温物体を取り扱う業務

２：湿潤な場所における業務

３：病原体によって汚染のおそれのある業務

４：大部分の労働時間が立作業である業務

５：著しい精神的緊張を伴う業務

解答と解説