関係法令（有害業務）

次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の対象とされていないものはどれか。

１：透過写真撮影用ガンマ線照射装置

２：フェノールを取り扱う特定化学設備

３：トルエンを用いて洗浄業務を行う屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置

４：弗化水素を含有する気体を排出する製造設備に設けた排ガス処理装置

５：手持ち式動力工具を用いて金属の研ま作業を行う屋内作業場に設けた全体換気装置

解答と解説

次の作業とこれを規制している労働衛生関係法規との組合せとして、誤っているものはどれか。

１：荷電粒子を加速する装置を使用する作業-----電離放射線障害防止規則

２：研ま材を用いて動力により金属を研まする作業-----粉じん障害防止規則

３：バナナの熟成室における作業-----酸素欠乏症等防止規則

４：エチレンオキシドを取り扱う作業-----有機溶剤中毒予防規則

５：クロムメッキを行う作業-----特定化学物質障害予防規則

解答と解説

法令に基づく安全衛生のための特別の教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：特別の教育の内容には、対象業務にかかわらず、労働者に対する監督又は指導の方法に関することを含めなければならない。

２：特別の教育の科目について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者に対しては、その科目についての教育を省略することができる。

３：高圧室内作業に係る業務に労働者を就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。

４：廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設において、ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。

５：特別の教育を行ったときは、その受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、800人の中には、次の業務に常時従事する者が含まれているものとする。

深夜業を含む業務550人
多量の高熱物体を取り扱う業務100人
特定化学物質を取り扱う業務30人

１：衛生管理者は、4人以上選任しなければならない。

２：衛生管理者は、すべて専任としなければならない。

３：衛生管理者は、すべて第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

４：産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

５：衛生委員会の委員として、この事業場の作業環境測定を実施している作業環境測定機関の作業環境測定士を指名しなければならない。

解答と解説

特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に、特別の項目による健康診断を行わなければならない。

２：この規則の規定によって設置された局所排気装置については、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

３：特定化学物質作業主任者は、その職務の一つとして、局所排気装置等を1月を超えない期間ごとに点検しなければならない。

４：第一類物質又は第二類物質を取り扱う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、当該物質の気中濃度を測定しなければならない。

５：シアン化ナトリウムを含む排液については、所定の性能を有する排液処理装置により処理しなければならない。

解答と解説

有機溶剤業務を行う場合の措置について、法令に違反していないものは次のうちどれか。

１：第一種有機溶剤等を取り扱う屋内の作業場所に、有機溶剤の区分を黄色で表示している。

２：屋内作業場において、第二種有機溶剤等を用いて、吹付けによる塗装作業を常時行うとき、その作業場所に全体換気装置を設けているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

３：屋内作業場の製造工程において、第三種有機溶剤等を用いて洗浄作業を行うとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。

４：屋内作業場において、有機溶剤業務に従事する労働者の見やすい場所に、「取扱い上の注意事項」と「中毒発生時の応急処置」の2項目のみを掲示している。

５：有機溶剤を入れてあった空容器で、有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。

解答と解説

衛生基準に関する措置として、労働安全衛生規則に定められていないものは次のうちどれか。

１：強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じなければならない。

２：坑の内部その他の場所で、自然換気が不十分なところにおいては、排気ガス除去のための換気対策なしに、内燃機関を有する機械を使用してはならない。

３：等価騒音レベルが85dBを超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。

４：炭酸ガス(二酸化炭素)濃度が1.5％を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。

５：著しく暑熱の作業場においては、原則として作業場外に休憩の設備を設けなければならない。

解答と解説

次の有害物のうち、労働安全衛生法により、原則として、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用することが禁止されているものはどれか。

１：三酸化砒素

２：シアン化水素

３：ベリリウム及びその化合物

４：ジクロルベンジジン及びその塩

５：4-アミノジフェニル及びその塩

解答と解説

次の業務に常時従事する労働者に対し、法令に基づき、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならないものはどれか。

１：異常気圧下における業務

２：トルエンの蒸気を発散する場所における業務

３：マンガンの粉じんを発散する場所における業務

４：亜硫酸ガス（二酸化硫黄）を発散する場所における業務

５：ノルマルヘキサンの蒸気を発散する場所における業務

解答と解説

時間外労働に関する協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合においても、労働時間の延長が1日2時間以内に制限される業務は、次のうちどれか。

１：湿潤な場所における業務

２：大部分の労働時間が立作業である業務

３：病原体によって汚染のおそれのある業務

４：ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

５：穀物又は飼料の熟成のために使用している倉庫の内部における業務

解答と解説