関係法令（有害業務以外）

衛生管理者の選任に関する次の記述のうち、法令に違反しているものはどれか。

１：常時30人の労働者を使用する銀行支店において、衛生推進者を1人選任しているが、衛生管理者は選任していない。

２：常時100人の労働者を使用する書店において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

３：常時100人の労働者を使用する病院において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

４：常時600人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者3人のうち2人を、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。

５：常時1300人の労働者を使用する商社において、衛生管理者4人のうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

労働安全衛生規則に規定されている健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：健康診断を受けた後3月を経過しない者を雇い入れる場合、当該健康診断結果を証する書面の提出があったときは、雇入時の健康診断において、相当する項目を省略することができる。

２：雇入時の健康診断における心電図検査は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認める場合には、省略することができる。

３：定期健康診断における肝機能検査は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

４：深夜業等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、6月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回行えばよい。

５：健康診断の結果に基づいて作成した健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育における次のAからDまでの教育事項のうち、金融業の事業場において省略できるとされている事項の組合せは１～５のうちどれか。

D　作業開始時の点検に関すること。

１：A、B

２：A、C

３：B、C

４：B、D

５：C、D

解答と解説

事業者が行わなければならない手続き等として、法令に規定されていないものは次のうちどれか。

１：衛生管理者が、疾病、事故その他やむをえない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任する。

２：衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し3年間保存する。

３：中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、その結果について、報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。

４：常時50人以上の労働者を使用する事業者が定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。

５：労働者が就業中の負傷により休業したとき、休業日数が4日以上のものについては、遅滞なく、法定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。

解答と解説

事業場の建物、施設等の衛生基準について、労働安全衛生規則に違反していないものは次のうちどれか。

１：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、1年に1回、定期的に点検を行っている。

２：労働者を常時従事させる場所の作業面の照度を、精密な作業では200～250ルクスになるようにしている。

３：窓その他の開口部の直接外気に向って開放することのできる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

４：常時男性40人、女性5人の労働者を使用する事業場で、労働者が臥床することのできる休養室を男女別に設けていない。

５：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は専用としていない。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：監督又は管理の地位にある者については、労働時間に関する規定が適用されない。

２：1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定が締結されている場合に限られている。

３：労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合には労働時間を通算しない。

４：フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。

５：労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解答と解説

割増賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：所定労働時間内であっても、深夜労働には割増賃金を支払わなければならない。

２：時間外労働が深夜に及ぶ場合は、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなければならない。

３：休日労働が1日8時間を超えても、深夜に及ばない場合は休日労働に対する割増賃金のみを支払えばよい。

４：割増賃金の基礎となる賃金に、通勤手当は算入しなくてもよい。

５：賃金が出来高払制又は歩合制である場合は、割増賃金を支払わなくてもよい。

解答と解説