関係法令（有害業務）

次の作業とこれと関係の深い労働衛生関係法規との組合せとして、誤っているものはどれか。

１：自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの作業-----鉛中毒予防規則

２：大気圧を超える気圧下の作業室の内部において行う作業-----高気圧作業安全衛生規則

３：鋳物をグラインダーで研磨する作業-----粉じん障害防止規則

４：屋内作業場においてメタノールを取り扱う作業-----特定化学物質等障害予防規則

５：荷電粒子を加速する装置を使用する作業-----電離放射線障害防止規則

解答と解説

次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者について、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならないものはどれか。

１：キシレン

２：マンガン

３：臭化メチル

４：弗化水素

５：ノルマルヘキサン

解答と解説

作業環境測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：特定粉じん作業を行う屋内作業場については、1年以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない。

２：鉛ライニングの業務を行う屋内作業場については、1年以内ごとに1回、定期に、空気中の鉛の濃度を測定しなければならない。

３：第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等を用いて有機溶剤業務を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、空気中の有機溶剤の濃度を測定しなければならない。

４：溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場については、半月以内ごとに1回、定期に、気温、湿度及びふく射熱を測定しなければならない。

５：放射性物質取扱作業室については、1月以内ごとに1回、定期に、空気中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。

解答と解説

法令に基づく安全衛生のための特別の教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真撮影の業務に労働者を就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。

２：廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設において、ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、特別の教育を行わなければならない。

３：特別の教育の内容には、対象業務にかかわらず、労働者に対する監督又は指導の方法に関することを含めなければならない。

４：特別の教育の科目について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者に対しては、その科目についての教育を省略することができる。

５：特別の教育を行ったときは、その受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

特定化学物質等障害予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：特定化学物質等のうち、第一類物質は、その製造について厚生労働大臣の許可を必要とする物質である。

２：第一類物質を製造し、又は取り扱う作業場については、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

３：第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、1年以内ごとに1回、定期に、特別の項目による健康診断を行わなければならない。

４：特定化学物質等作業主任者の職務として、局所排気装置等を1月を超えない期間ごとに点検しなければならない。

５：この規則の規定に基づき設置した排液処理装置については、1年以内ごとに1回、定期に、法定の事項について、自主検査を行わなければならない。

解答と解説

酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：第一種酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、原則として、作業場所の空気中の酸素濃度を18％以上に保つように換気しなければならない。

２：酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

３：汚水槽の内部は、酸素の濃度が18％以上であっても酸素欠乏危険場所に該当する。

４：第二種酸素欠乏危険作業を行う場所については、その日の作業を開始する前に、酸素及び亜硫酸ガスの濃度を測定しなければならない。

５：酸素欠乏危険場所に労働者を入場させ、及び退場させる時には、人員を点検しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に規定されている騒音を発する屋内作業場の衛生基準として、誤っているものは次のうちどれか。

１：強烈な騒音を発する屋内作業場における業務に労働者を従事させるときは、そこが強烈な騒音を発する場所であることを労働者が容易に知ることができるよう、標識によって明示する等の措置を講じる。

２：強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じる。

３：強烈な騒音を発する場所における業務においては、業務に従事する労働者に使用させるため、耳栓その他の保護具を備える。

４：著しい騒音を発する一定の屋内作業場については、1年以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定する。

５：著しい騒音を発する一定の屋内作業場で、施設、設備、作業工程又は作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定する。

解答と解説

特定の有害業務に従事した者で、離職の際に又は離職の後に健康管理手帳の交付対象とされるものは、次のうちどれか。

１：水銀を取り扱う業務に1年以上従事した者

２：シアン化水素を取り扱う業務に3年以上従事した者

３：塩化ビニルを重合する業務に4年以上従事した者

４：ベンゼンを取り扱う業務に5年以上従事した者

５：鉛を取り扱う業務に10年以上従事した者

解答と解説

じん肺管理区分の決定及び通知に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：じん肺健康診断の結果、じん肺の所見があると診断された労働者についてのじん肺管理区分は、産業医の意見に基づき、所轄労働基準監督署長が決定する。

２：事業者は、じん肺管理区分の決定の通知を受けたときは、労働者に対し、決定されたじん肺管理区分及び留意すべき事項を通知しなければならない。

３：事業者は、じん肺管理区分の決定に関して労働者に通知したときは、その旨を記載した書面を作成し、これを3年間保存しなければならない。

４：じん肺管理区分が管理四と決定された者と管理二又は管理三で合併症にり患した者については、療養を要するものとされている。

５：じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がないと診断された労働者のじん肺管理区分は、管理一である。

解答と解説

次の業務のうち、時間外労働に関する協定を締結し届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間以内に制限されるものはどれか。

１：湿潤な場所における業務

２：著しい精神的緊張を伴う業務

３：多量の高熱物体を取り扱う業務

４：大部分の労働時間が立作業である業務

５：病原体によって汚染のおそれのある業務

解答と解説