関係法令（有害業務以外）

労働安全衛生規則に基づく健康診断に関する下文中の[　　]内A、Bに入れる語句の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、[　A　]労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、[　B　]を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」

１：A=常時使用する　B=3月

２：A=常時使用する　B=6月

３：A=常時使用する　B=1年

４：A=3月を超えて使用する　B=6月

５：A=3月を超えて使用する　B=1年

解答と解説

労働安全衛生法に基づき所轄労働基準監督署長に対して行わなければならない手続として、誤っているものは次のうちどれか。

１：総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の選任報告書を提出しなければならない。

２：常時使用する労働者が50人以上になったときは、14日以内に産業医を選任し、遅滞なく、所定の選任報告書を提出しなければならない。

３：労働者が労働災害により休業したとき、休業日数が4日以上であるものについては、遅滞なく、所定の報告書を提出しなければならない。

４：常時50人以上の労働者を使用する事業者が、定期健康診断を実施したときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を提出しなければならない。

５：中央管理方式の空気調和設備を設けた事務室の作業環境測定を実施したときは、遅滞なく、所定の結果報告書を提出しなければならない。

解答と解説

常時使用する男女の労働者数が次のような事業場のうち、労働者が臥床することのできる休養室等を男性用と女性用に区別して設けなければならないものはどれか。

１：男性労働者数=5人　女性労働者数=30人

２：男性労働者数=10人　女性労働者数=25人

３：男性労働者数=15人　女性労働者数=20人

４：男性労働者数=20人　女性労働者数=15人

５：男性労働者数=25人　女性労働者数=10人

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：必要とする教育事項について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

２：衛生管理者を選任しなければならない事業場では、衛生に係る事項についての教育は、衛生管理者に行わせなければならない。

３：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

４：事故時等における応急措置及び退避に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

５：常時使用する労働者数が一定数以下であることを理由に、教育すべき事項を省略することはできない。

解答と解説

空気調和設備を設けた事務室の空気環境の基準として、誤っているものは次のうちどれか。

１：室内の気流は、毎秒1.0m以下とする。

２：室内の相対湿度は、40％以上70％以下とする。

３：空気調和設備により室に供給される空気1m³中に含まれる浮遊粉じん量は、0.15mg以下とする。

４：室に供給される空気については、その一酸化炭素の含有率を、原則として、100万分の10以下とする。

５：空気調和設備により室に供給される空気については、その二酸化炭素の含有率を、100万分の1000以下とする。

解答と解説

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定が締結されている場合に限られている。

２：監督又は管理の地位にある労働者については、行政官庁の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

３：事業場外において労働時間を算定し難い業務に従事した場合は、8時間労働したものとみなす。

４：労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

５：フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。

解答と解説

解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。

２：業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、その後負傷が完全に治癒するまで解雇してはならない。

３：使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

４：試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

５：労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。

解答と解説