関係法令（有害業務以外）

衛生管理者の選任に関する次の記述のうち、法令に違反しているものはどれか。

１：常時使用する労働者数が50人になってから12日後に、衛生管理者を選任した。

２：常時300人の労働者を使用する書店において、衛生管理者2人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任した。

３：常時1300人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者4人のうち1人のみを専任とした。

４：常時600人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者3人のうち2人を、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任した。

５：衛生管理者が疾病のため休業して職務を行うことができないので、代理者を選任した。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：6月以内ごとに1回開催するようにしなければならない。

２：事業場のすべての衛生管理者を委員としなければならない。

３：委員とすることができる産業医は、事業場に専属の者でなければならない。

４：委員の数は、事業場で常時使用する労働者数に応じて定められている数としなければならない。

５：議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育事項とされている。

２：事故時等における応急措置に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育事項とされている。

３：十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

４：事業場で常時使用する労働者数が一定数以下であることを理由に、教育を省略することはできない。

５：衛生管理者を選任しなければならない事業場では、衛生に係る事項についての教育は、衛生管理者に行わせなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく定期健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：血圧の測定については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

２：定期健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

３：常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

４：定期健康診断の際に結核の発症のおそれがあると診断された労働者に対し、その後おおむね6月後に、結核健康診断を行わなければならない。

５：定期健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、健康診断の結果を通知しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に定める衛生基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：気積は、設備の占める容積及び床面から4mをこえる高さにある空間を除き、労働者1人について10m³以上としなければならない。

２：換気が十分に行われる性能を有する設備を設けたとき以外は、窓、その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積を、常時床面積の20分の1以上にしなければならない。

３：労働者を常時就業させる場所の作業面の照度については、普通の作業では150ルクス以上、精密な作業では300ルクス以上としなければならない。

４：労働者を常時就業させる場合の照明設備については、1年以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。

５：常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用する事業場では、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

解答と解説

労働基準法における労働時間などに関する次のAからDまでの記述について、正しいものの組合せは１～５のうちどれか。

D　事業の種類にかかわらず、監督もしくは管理の地位にある者については、労働時間に関する規定が適用されない。

１：A、B

２：A、C

３：B、C

４：B、D

５：C、D

解答と解説

平均賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月の賃金総額から、家族手当及び通勤手当を差し引いたものを、その期間の労働日数で除したものである。

２：平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月の賃金総額を、その期間の労働日数で除したものである。

３：平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月の賃金総額を、その期間の総日数で除した金額の100分の60である。

４：平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月の賃金総額を、その期間の所定労働日数で除したものである。

５：平均賃金は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月の賃金総額を、その期間の総日数で除したものである。

解答と解説