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H20後期-問27

週所定労働時間が30時間以上の労働者の労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:年次有給休暇の期間中は、平均賃金の80%以上の手当を支払う必要がある。

2:6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に全労働日の8割以上出勤した労働者には、年次有給休暇を15日与えなければならない。

3:育児休業又は介護休業で休業した期間は、年次有給休暇付与の可否を決めるに当たっては、継続勤務した期間から除いて算定することができる。

4:労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。

5:年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

答:4

1:誤り。年次有給休暇の期間については、通常の賃金、平均賃金、健康保険法に定める標準報酬日額のいずれかを支払わなければならない。

2:誤り。6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に全労働日の8割以上出勤した労働者には、年次有給休暇を20日与えなければならない。

3:誤り。育児休業又は介護休業で休業した期間は、年次有給休暇付与の可否を決めるに当たっては、継続勤務した期間から除かずに算定する。

4:正しい。労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。

5:誤り。年次有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅する。

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