関係法令（B11～B20）

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：電気ボイラーは、電力設備容量10kWを1m²とみなして、その最大電力設備容量を換算した面積を伝熱面積として算定する。

２：貫流ボイラーは、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で伝熱面積を算定する。

３：立てボイラー（横管式）の横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

４：鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

５：水管ボイラーの耐火れんがでおおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の検査又はボイラー検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：事業者は、ボイラーを設置しようとするときは、工事開始の日の30日前までにボイラー設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラー設置届には、ボイラー明細書並びにボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付しなければならない。

３：ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

４：ボイラーを輸入した者は、原則として使用検査を受けなければならない。

５：設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後30日以内に所轄労働基準監督署長にボイラー検査証書替申請書を提出しなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届又は変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの水管を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーの空気予熱器を変更しようとするときには、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

３：ボイラーの管寄せに変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

５：変更検査に合格してもボイラー検査証の有効期間は、更新されない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：安全弁が2個以上ある場合、1個の安全弁を最高使用圧力の95％以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の5％増以下で作動するように調整することができる。

３：蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

４：圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をしなければならない。

５：温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）を設置するボイラー室の管理等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示しなければならない。

２：ボイラー室には、ボイラー検査証及びボイラー設置者の氏名を見やすい箇所に掲示しなければならない。

３：ボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修しなければならない。

４：ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすいものを持ち込ませてはならない。

５：ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておかなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の定期自主検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：定期自主検査は、原則として、ボイラーの使用を開始した後、1か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。

２：ボイラーを1か月を超える期間使用しない場合、その期間は定期自主検査を実施する必要はない。

３：「自動制御装置」の電気配線については、端子の異常の有無について点検しなければならない。

４：「燃焼装置」の煙道については、漏れその他の損傷の有無及び燃焼温度の異常の有無について点検しなければならない。

５：定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に取り付ける温度計、圧力計又は水高計に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：温水ボイラーには、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

２：温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

３：温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1倍以上2倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

４：蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の給水装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーには、最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。

２：近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなして、要件を満たす給水装置を備えなければならない。

３：低水位燃料遮断装置を有しない蒸気ボイラーには、原則として随時単独に最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を2個備えなければならない。

４：貫流ボイラー及び最高使用圧力0.2MPa未満の蒸気ボイラーの給水装置の給水管には、給水弁のみ取り付け、逆止め弁を省略することができる。

５：給水内管は、取外しができる構造のものでなければならない。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、遠隔指示水面測定装置を1個取り付けたものでは、そのうち1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

３：ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満のボイラーでは、2個とすることができる。

４：験水コックは、その最下位のものを安全低水面の位置に取り付けなければならない。

５：ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解答と解説

鋳鉄製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ガラス水面計でない他の水面測定装置として験水コックを設ける場合は、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲において3個以上取り付けなければならない。

２：温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

３：温水ボイラーには、ボイラーの本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならないが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

４：給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、この水源からの管を返り管に取り付けなければならない。

５：開放型膨張タンクに通ずる逃がし管であって、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができるものを備えた暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなくてもよい。

解答と解説