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関係法令(B11~B20)

H26前期-B-問11

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:水管ボイラーの伝熱面積には、ドラム、エコノマイザ、過熱器及び空気予熱器の面積は算入しない。

2:貫流ボイラーは、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で伝熱面積を算定する。

3:立てボイラー(横管式)の横管の伝熱面積は、横管の内径側の面積で算定する。

4:鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

5:電気ボイラーは、電気設備容量20kWを1m2とみなして、その最大電気設備容量を換算した面積を伝熱面積として算定する。

解答と解説

H26前期-B-問12

法令上、ボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。

1:伝熱面積が15m2の温水ボイラー

2:胴の内径が750mmで、長さが1300mmの蒸気ボイラー

3:胴の内径が400mmで、かつ、その内容積0.4m3の気水分離器を有する、伝熱面積25m2の貫流ボイラー

4:伝熱面積2.5m2の蒸気ボイラー

5:最大電気設備容量が40kWの電気ボイラー

解答と解説

H26前期-B-問13

ボイラー取扱作業主任者の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。

1:1日に1回以上水面測定装置の機能を点検すること。

2:排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取り扱い中における異常の有無を記録すること。

3:低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。

4:ボイラーについて異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。

5:圧力、水位及び送給している蒸気温度を監視すること。

解答と解説

H26前期-B-問14

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、不燃材料により保温等の措置を講じなければならない。

2:圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

3:蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

4:圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をしなければならない。

5:逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

H26前期-B-問15

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の定期自主検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:定期自主検査は、1か月を超える期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。

2:定期自主検査は、大きく分けて、「ボイラー本体」、「燃焼装置」、「自動制御装置」、「附属装置及び附属品」の4項目について行わなければならない。

3:「自動制御装置」の電気配線については、損傷の有無及び作動の状況について点検しなければならない。

4:「燃焼装置」の煙道については、漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無について点検しなければならない。

5:定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、3年間保存しなければならない。

解答と解説

H26前期-B-問16

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の変更届又は変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

1:ボイラーの燃焼装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2:ボイラーの空気予熱器を変更しようとするときには、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

3:ボイラーの水管に変更を加えた者は、変更検査を受けなければならない。

4:所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

5:変更検査に合格してもボイラー検査証の有効期間は、更新されない。

解答と解説

H26前期-B-問17

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の安全弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーのボイラー本体の安全弁は、弁軸を給直にしてボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付けなければならない。

2:貫流ボイラーには、ボイラー本体と過熱器の出口付近のそれぞれに安全弁を取り付け、安全弁の吹出し総量を最大蒸発量以上にしなければならない。

3:過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

4:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m2以下の蒸気ボイラーでは安全弁を1個とすることができる。

5:水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

解答と解説

H26前期-B-問18

鋼製蒸気ボイラー(貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下のもの又は遠隔指示水面測定装置を2個取り付けたものでは、そのうち1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

2:水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付けるロは、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

3:最高使用圧力0.6MPaを超えるボイラーの水柱管は鋳鉄製としてはならない。

4:ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m2未満のボイラーでは、2個とすることができる。

5:験水コックは、その最下位のものを安全低水面の位置に取り付けなければならない。

解答と解説

H26前期-B-問19

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の燃焼安全装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

2:燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれたときに、直ちに燃料の供給を遮断することができるものでなければならない。

3:燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出があるときには、直ちに火炎の検出を停止する機能を有するものでなければならない。

4:燃焼安全装置は、作動用動力源が復掃したときに、自動的に燃料供給の遮断が解除されるものでないものでなければならない。

5:自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、点火しても火炎の検出ができないときには、燃料の供給を自動的に遮断するものであって、手動による操作をしない限り再起動できないものでなければならない。

解答と解説

H26前期-B-問20

鋳鉄製ボイラー(小型ボイラーを除く。)に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合は、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲において3個以上取り付けなければならない。

2:温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

3:温水ボイラーには、ボイラーの本体又は温水出口付近に水高計を取り付けなければならないが水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

4:給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、当該水源に係る管を返り管に取り付けなければならない。

5:開放型膨張タンクに通ずる逃がし管であって、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができるものを備えた暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなくてもよい。

解答と解説

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